長野県・朝日村の「あさひプライムスキー場」は、夏のグリーンシーズン本番に向け、「ペットと泊まれるコテージ」10棟と、「ドッグラン」を新設し、7月18日に「朝日村コテージ」をグランドオープンする。

　朝日村は長野県のほぼ中央に位置し、松本市・塩尻市・木曽町と接している。松本・塩尻市街地まで約20―30分。高速道路も近く、塩尻北ICまで約10分と、関東・北陸・関西方面からもアクセスしやすい。

　同コテージは、地元の森林から切り出された朝日村産のカラマツを90％以上使用したログコテージ。ペットと一緒に宿泊することができる。施設内は広いＬＤＫに、ベッドルーム（シモンズ製のセミダブル2ベッド）、ユニットバス、シャワートイレ付きで、エアコン、暖房、空気清浄機も完備する。キッチンには冷蔵庫、電子レンジ、トースター、ガスコンロ、食器などが備え付けられている。マイカーをコテージに横付けできるので荷物の搬入も容易。最大6人まで宿泊できるので、カップルやグループ、家族での利用におすすめという。各テラスではプライベート・バーベキューも可能だ。

　宿泊料金は2人1室で1万円から（季節・曜日・人数により料金は異なるので要確認）。連泊割引もあるので長期滞在にも向いている。

　スキー場のゲレンデに新設されたドッグランは、大型犬用と小型犬用の2区画。貸切専用のプライベートドッグランも用意した。営業期間は7月18日―8月31日まで。プライベートドッグラン内では、バーベキューを楽しむこともできる。

　予約・問い合わせ＝あさひプライムスキー場　電話：0263（99）3700。

　ふくしまデスティネーションキャンペーン（DC）最後の週末となった6月27日、福島交通飯坂電車を貸し切り、サンバを楽しむ「飯電deサンバ」が行われ、招待客らが熱気あふれる踊りを楽しんだ。

　飯坂温泉観光協会と飯坂deサンバ実行委員会が主催した。昨年に続いての開催で、浅草サンバカーニバルにも出演している「アレグリア」（埼玉県戸田市）のメンバー20人ほどが乗り込み、サンバを披露。車内に陽気なリズムと歓声がこだまするなか、乗客が一緒に踊りを楽しむ姿も。

　途中の桜水車庫で一旦停止し、飯坂温泉の旅館若旦那の三味線ユニット「飯坂だ（温泉マーク）べした～ず with もめんこ」の三味線と唄の披露や、飯坂八幡神社祭太鼓保存会の太鼓の演奏で、催しを盛り上げた。

　また、夏の恒例行事「第29回ほろ酔いウォーク」と、5回目となる飯坂温泉街のサンバパレード「飯坂deサンバ」も行われた。

観光立国実現に向けたアクション・プログラム

　6月5日の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」の決定にともない、国土交通省の西村明宏副大臣が6月16日に会見を開き、計画改訂のポイントを解説した。「2千万人時代の早期実現への備え」「地方創生への貢献」「観光を日本の基幹産業へ」を重点に挙げ、訪日客2千万人到達時には4兆円の消費額を目指す。

　同アクション・プログラムは首相からの指示で毎年改定していく長期的な国の観光ビジョン。国土交通副大臣を座長に、関係府省庁の副大臣と政務官を主な構成員とする観光立国ワーキングチームが改定作業を行い、首相が主宰する観光立国推進閣僚会議でプログラムが決定する。

　「2千万人時代の早期実現への備え」について西村副大臣は「訪日客2千万人達成が前倒しで実現する可能性が高まり、訪日客の受入体制が遅れている」と述べ、空港・港湾のCIQ体制の強化や宿泊施設・貸切バスの確保、無料Wi―Fiや言語対応の拡充の必要性があるとした。

　「地方創生への貢献」については、地域をマーケティング、マネジメントする着地型組織（Destination marketing /management organization=DMO）を確立し、地域の関係者が一体となって観光資源を磨き上げ雇用を生み出し、観光の力で地方創生に貢献する取り組みを進める。それにともない、道の駅の観光拠点機能強化や広域観光周遊ルートの形成、情報発信を支援していく。

　「観光を日本の基幹産業へ」では、免税店の拡大や旅行商品の拡充を進めていく。免税店は都心部に比べて地方部に少ないため、2020年には全国2万店規模にまで拡大する予定。

　また、質の高い日本文化・歴史の体験プログラムの提供で滞在期間の長期化をはかり、消費活動を活発化させる策についても触れた。

　とくに早急に取り掛かる事項としては、訪日客の受入体制面での空港関係の整備を挙げた。「空港自体がボトルネックになってはいけない。CIQ体制を整えて、拠点空港だけでなく、全国の空港に就航させたい。飛行機で茨城に入り、水戸や日光を観光し、東京から帰る。もしくは静岡に立ち寄って富士山を見て近くの空港から帰るなど、地方との連携を考えれば受入体制も充実できるのではないかと思う」と意見を述べた。

　翌日17日の観光庁長官会見でも久保成人長官が西村副大臣と同様に3点をアクション・プランの重要な改定ポイントとして挙げた。また、地方に向けた観光政策として「LCCや高速バスの利用促進で新たな旅行需要を生み出し、地域の交流人口拡大をはかっていきたい」と述べた。

　（そのほかの西村副大臣会見の詳細は次号掲載予定）

道の駅×大学
学生と連携し“地方創生”へ

　国土交通省は4月28日、全国の道の駅と大学との連携事業を行うと発表した。政府が発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」にも道の駅を核とする地域の観光振興についての記述が加わり、道の駅の発展にさらに期待が高まる。国土交通省道路局企画課長の石川雄一氏と跡見学園女子大学観光コミュニティ学部准教授の篠原靖氏（内閣府登録地域活性化伝道師）が対談し、連携の可能性などを語った。（2面に関連）
【聞き手＝増田　剛編集長、構成＝丁田　徹也】

 

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　――これまでの道の駅の変遷と現在の姿を教えてください。

■石川：道の駅は「高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリアのように、一般道にも休憩機能があっても良いのでは」ということで、1993年にスタートした制度です。103カ所でスタートし、22年経った現在では10倍の1059カ所となりました。

　この間、道路情報の発信機能に、地域情報の発信機能が加わり、さらに地域の物産品販売所やレストランができるなど、道の駅は大きく発展しました。休憩拠点としてだけでなく、利用客と地域をつなぐゲートウェイ機能を果たす集客拠点にもなったのです。

　また、地域住民のための「小さな拠点」として、ワンストップ化された役場機能や防災機能を有する「地域センター型」の道の駅もあります。

　――道の駅が全国に広く展開できた理由は。

■石川：休憩や情報発信など、基本的な機能があれば道の駅として登録でき、そのほかの部分は地方の創意工夫に任せてきたことが大きいと思います。全国の道の駅の売上高も年間2100億円ほどで、コンビニエンスストア業界と比較すると5位に食い込める規模になっています。ただ、コンビニと違うのは「どこでもある」ものではなく、地方の独自性を活かした「ここにしかない」ものを提供していることです。

　1千カ所を超えた道の駅は今後、一つひとつの駅がさらに発展するための第2ステージに突入します。…

 

※　詳細は本紙1591号または7月7日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

　日本旅館協会（針谷了会長、2872会員）は、6月17日、東京都のホテルインターコンチネンタル東京ベイで2015年度通常総会を開いた。今年度から新たに労務委員会を設立し、人手不足解消や労働生産性の向上などに取り組んでいく。

　針谷氏は労務委員会設立に関して「待遇を改善し、従業員の定着を高め、旅館業のイメージを向上させ、地域社会から認められる旅館になっていくべきだ」と意気込みを語った。労務委員長の山口敦史氏（山形県・ほほえみの宿　滝の湯）は「我われの業界はとくに人手不足が深刻。関係省庁と連絡を密にしていくほか、講師を招いて会員の労働生産性向上につながる情報提供をしたい」と話した。

　そのほか今年度は、貸切バス運賃の影響についての取り組みやクレジットカード手数料の低減化、民泊規制緩和に対する問題提起に取り組む。
 
 

　百戦錬磨（上山康博社長、宮城県仙台市）はこのほど、民間企業で初めて農林水産大臣から「農林漁業体験民宿（Japan.Farm Stay）」の登録実施機関として認定を受けた。

　登録サイト（http://www.hyakuren.org/gt/）で、登録に関するガイドを提示しているほか、様式集のダウンロードが可能。

　農林漁業体験民宿は、農林水産省と観光庁の連携事業で、外国人旅行者を地方へ誘客し、その滞在先として、民宿利用を促進するための施策。シンボルマークを制定し、ブランド化を推進している。

　一方、百戦錬磨は昨年、日本各地の農山漁村の民宿や古民家に絞った予約サイト「とまりーな　～お気に入りの田舎を見つけよう～」をオープン。農山漁村ならではの体験を満喫できる農林漁業体験民宿を同サイトからアピールし、訪日外国人を含む個人旅行者に日本の農山漁村への滞在を促進する。