環境省 新たに7企業・団体と国立公園オフィシャルパートナーシップ締結
2021年9月15日（水） 配信
環境省（小泉進次郎大臣）は9月14日（火）、マップルや日産自動車など7社、団体と国立公園オフィシャルパートナーシップ締結式をオンラインで行った。
パートナー企業・団体は同省と協力し、国立公園の景観や滞在する魅力を国内外に発信する役割を担う。国内外からの国立公園利用者の拡大をはかり、国内外の人々の自然環境の保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげることが目的。今回の締結式を終え、パートナーシップ企業、団体は112社となった。
締結式では「国立公園を中心とした地域の自然や歴史文化などの多様な魅力を幅広い層に周知することを目的とした検定の仕組み構築と、知識習得のための講座実施による国立公園の魅力発信や理解促進などを行っている」（ネイチャーホスピタリティ協会）など、各社・団体が取り組みを紹介した。
小泉大臣は、「国立公園の利用推進に当たっては、幅広い分野の皆様と連携し、民間の知見やネットワークを生かすことが不可欠。国立公園が旅の目的地としてだけでなく、新たなライフスタイルを過ごす場となるよう、さらに、環境先進地としてのブランドを確立できるよう、皆様と一緒に世界への魅力発信に取り組むことを期待している」と語った。
また、「ゼロカーボン・パーク」と、「30by30」の達成に向けや取り組みへの協力も要請した。そのうちの一つ「30by30」は、2030年までに地球の陸と海の30％以上を自然環境エリアとして保全するという国際的な目標。
小泉大臣は同目標を「企業などにより自然に優しい土地の管理が行われるエリア、いわば自然共生地域というべき地域を国が認定する仕組み」と説明し、「例えば、企業が所有する森林や、国立公園周辺の里地里山で企業がその管理を支援して下さっているものなども候補となり得る。目標達成に向けて、より多くの企業や国民の皆さんの力を結集するものとなるよう、制度設計を進めていく」と語った。
また国立公園が同目標の核であるとしたうえで「質・量ともにさらなる拡充をはかっていく」とコメントした。
