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営業収益38・6%増の140億円に 新たな法人営業も展開 日旅連結21年度中間決算

2021年8月27日
編集部:増田 剛

2021年8月27日(金) 配信

 日本旅行(小谷野悦光社長)がこのほど発表した2021年度中間期(21年1~6月)連結決算によると、営業収益は前年同期比38・6%増の139億5100万円と4割ほど上回った。

 営業損失は21億7600万円(前年同期は64億4100万円の損失)、経常損失は5億4100万円(同63億5200万円の損失)、当期純損失は6億円(同58億9500万円の損失)と赤字幅は縮小した。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、法人営業は企業のMICE需要が低迷するなか、感染防止ガイドラインを遵守した教育旅行の取り扱いや、Webを活用したハイブリッド型会議や学術学会など、新たなスタイルによる法人営業を展開。事業構造の転換を目指し非旅行業分野の取り扱いの拡大にも努めた。

 さらに、要員規模の見直しや、事業運営体制のスリム化、賞与支給の見送りなど経費削減の徹底、休業の実施など収支改善にも取り組んだ。

 部門別(単体)にみると、国内旅行の販売高は、同32・8%減の181億6000万円、営業収益は同18・2%減の45億4900万円。企業の出張抑制などにより、単品商品の販売高は同35・0%減の14億600万円と苦戦したが、新たな取り組みを推進した国内団体の販売高は同5・7%増の82億9800万円と前年を上回った。

 一部の業務性需要を取り扱うのみだった海外旅行の販売高は、同98・3%減の1億5900万円、営業収益は同93・7%減の6500万円。

 販売済み商品の払い戻しなどが発生した外国人旅行の販売高は、同92・6%減の1億8100万円、営業収益は同80・8%減の1億5700万円。

 通期連結予想については、新型コロナ感染症の終息時期が予想不能であり、「当社グループに及ぼす影響を見極めることが困難」とし、現時点では未定としている。

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