日本旅館協会「安心・安全な宿泊施設、観光地づくり目指す」 Go Toの長期化も要望
2021年6月24日（木） 配信
日本旅館協会（浜野浩二会長、2348会員）は6月17日（木）、東京都内で2021年度通常総会を開いた。今年度は安心・安全な宿泊施設を目指すための感染防止策への融資や、雇用調整助成金など補助金の情報提供と陳情活動などを展開する。「需要が戻る際に観光立国の一員として、訪日客などを受け入れる宿泊施設の経営維持を支える」ことが根幹にある。議事ではすべての議案が可決された。
浜野会長は冒頭、「（会員の）皆様が地域の中心となって取り組んで安心・安全な観光地作りに力強さを感じる。これからも、この活動に邁進してほしい」と呼び掛けた。
さらに、Go Toトラベルキャンペーンついては「旅行需要が充分に回復するまでの期限設定を陳情する」とCPの長期化を求める考えだ。
浜野会長は今後の需要回復時期を「安全な旅行の再開は今年の年末になる」と予測。また、「ワクチンの接種率向上で収束の兆しが見えてきた」とし、「コロナ禍以前の状態になるまで、健闘してほしい」と話した。
□生産性向上を支援 出向制度も確立へ
今年度は生産性向上や、20年6月に宿泊施設などへ衛生管理方式の導入を義務化したHACCP（ハサップ）への対応にも注力する。「宿泊施設は新型コロナウイルス対応以外にやるべきことが多い。各委員会が全力を尽くし、会員を支援する」（浜野会長）と力を込めた。
さらに、「政策」と「EC戦略・キャッシュレス」、「労務生産性向上」の3委員会は、人材の確保や生産性の向上、IT化・機械化の推進、キャッシュレス化などを重点的に進める。
このうち、労務生産性向上委員会は昨年度に引き続き、生産性向上の後押しとして、繁閑によって従業員を出向させる制度の確立に向けて、産業雇用安定センターなどと意見を交換する。
□税の減免など要望 北陸信越支部連合会
議事の審議では、北陸信越支部連合会が①固定資産税の減免と消費税の廃止または税率低減措置②Go Toキャンペーンの実施期間の延期と柔軟な対応③高速道路通行旅金の値下げ④NHK受信料の値下げ⑤国民の休日の調整⑥コロナ融資に関する返済の柔軟な対応――の6つを日本旅館協会が政府や官公庁、高速道路会社などに要望してもらう議題を提出し、承認された。
固定資産税の減免と消費税の廃止または税率低減措置では、猶予及び減免されている固定資産税の支払いについて宿泊施設は1年後では困難であり、金銭的に困窮する可能性があることを踏まえ、「減免措置の対象を建物から宿全体の事業用地への拡大」を盛り込んだ。消費税は廃止または5％軽減を依頼している。
高速道路通行料金値下げでは、観光消費がより拡大することで、地域経済の活性化につながるとして、組み込んだ。
国民の休日の調整は「連休のない6、10、12月に、祝日を調整して毎月連休が撮れるように働き掛けてほしい」考えだ。
同議題は今後、各委員会で検討される。
新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、同会は20年度に引き続き、今年度も会費を全額免除する。「協会は2年間免除することとなり、ギリギリで運営を維持している。来年度は徴収したい」（浜野会長）と会員に理解を求めた。
