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県民割の「前売り」検討は12県 地域観光支援、13県に交付(蒲生観光庁長官)

2021年5月20日(木) 配信

観光庁の蒲生篤実長官は5月19日(水)、会見を開いた

 観光庁の蒲生篤実長官は5月19日(水)に開いた会見で、「地域観光事業支援」の県内旅行の割引事業に対する支援状況を発表した。19日(水)時点で交付申請は22県。うち岩手、秋田、栃木、富山、山梨、静岡、島根、山口、高知、長崎、大分、宮崎、鹿児島県の13県に交付を決定した。また、4月末に支援対象に盛り込まれた「前売り宿泊・旅行券を活用した県民割」について、実施意向を示している県は12県となった。

 観光庁は5月10日(月)、全国知事会の緊急提言の中に「近隣県域の旅行を対象とした支援策」が盛り込まれたことを明らかにした。これに対し蒲生長官は、「現時点での感染状況では難しい」とした。

 しかし、ワクチンの普及に伴い感染拡大が落ち着けば、「いずれ県内のみならず隣県同士やブロックが連携した観光支援を行いたい」と話した。「今は県知事の責任が及ぶ範囲での域内観光を支援していく」考えだ。

 予約販売期間を年末まで延長したことに対し、「感染状況もあり、すぐには旅行できない県にも支援が行き届くよう、観光事業支援を前売り券販売に対応することで、事業者にキャッシュを迅速に届ける」と説明した。

 感染状況が落ち着いたのちGo Toトラベル事業が再開した場合、「地域観光事業支援による県民割と併存する可能性はあり得る」とし、「旅行者にどちらか一方を選んでもらうかたちになる」との考えを示した。「2制度の期間が重なった際、旅行者が円滑にどちらか一方を選べるように、検討を進めていく」方向だ。

 また、観光庁は4月19(月)~22日(木)、Go Toトラベル事業参加事業者に対するWebアンケート調査を行い、今年1月から5月の宿泊業・旅行業の予約状況などについて調べた。

 実績と予約状況を2019年比で見たところ、70%以上減少した事業者は、宿泊が約5割、旅行業が約8割と、非常に厳しい状況が浮き彫りになった。旅行業者の影響が大きいことに加え、回答率もより旅行業者の比率が高く、「切迫した状態が窺い知れた」という。

 この結果を厚生労働省に報告し、現場の厳しい現状を伝えて、助成金のさらなる延長や支援策などを検討していく意向を示した。

 調査はGo To事務局を通じて、登録されたメールアドレスに一斉送信し返信してもらうかたちでアンケートに協力を要請した。蒲生長官は、「調査からアンケート回収まで迅速に行えた。今後もこのようなチャネルは活用していきたい」と話した。

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