No.368　入湯税を活用した温泉まちづくり － 地域維持には「安定的財源」必要

入湯税を活用した温泉まちづくり
地域維持には「安定的財源」必要

　日本旅館協会は2月19日、東京ビッグサイトで開いた経営セミナーで、大分県・由布院温泉「玉の湯」社長の桑野和泉氏が「入湯税の活用による温泉地のまちづくり」について講演。桑野氏は「まちづくりには安定的な独自財源が必要」としたうえで、「目的税として利用客から預かった入湯税は有効に活用し、満足度を上げることでお返しをすることが使命」と述べ、由布院観光協会で会長を務める立場からも、長期的な視野に立ったまちづくりの重要性を語った。

【増田　剛】

 
 
利用客から預かった入湯税、還元できる環境整備が使命

　日本旅館協会の女性経営者委員会でメンバーが集まったとき、それぞれの温泉地で、入湯税の使い道についてあまり話題になっていないことがわかり、そこで事務局の協力を得て、約3200会員にアンケートを実施しました。年末の多忙時にも関わらず、483件の回答がありました。

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　アンケートの回答を見ると、「市町村の税収額」について「知っている」が55％、「知らない（未回答含む）」が45％。「市町村の入湯税の使途」については、「知っている」が41％、「知らない（同）」が59％と、地域の中で約6割の方々がお客様からお預かりして納めている入湯税がどのように使われているかを知らないという結果になりました。

　また、「入湯税の使途について市町村へ要望を提出したことがありますか」では、「ある」が31％、「ない（同）」が69％。さらに「市町村での入湯税の会計上の取り扱い」については、「一般財源」が全体の57％を占め、「特別会計」は17％にとどまり、「未回答」は27％となりました。

※　詳細は本紙1541号または4月17日以降日経テレコン21でお読みいただけます。