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20年宿泊業倒産、7年ぶりの100件超 新型コロナ関連倒産は55件 東京商工リサーチ調べ

2021年1月13日(水) 配信

東京商工リサーチはこのほど、2020年の宿泊業・旅行業倒産動向を発表した。

 東京商工リサーチがこのほど発表した2020年(1~12月)の宿泊業倒産は、前年比1・5倍増の118件に急増した。このうち、新型コロナウイルス感染拡大が原因の倒産は55件で、宿泊業の倒産の46・6%を占めた。13年以降7年ぶりに100件台に達したが、負債総額は580億1200万円(前年比54・0%減)となり、2年ぶりに前年を下回った。平均負債総額は4億9200万円。【馬場 遥】

 

宿泊業の20年倒産動向

 20年の宿泊業倒産は、原因別では「不況型倒産」(既往のシワ寄せ+販売不振+売掛金等回収難)が101件で、構成比は85・5%と約9割を占めた。

 負債額で見ると、10億円以上が17件、5億円以上が18件、1億円以上が51件、5000万円以上が10件、1000万円以上が22件だった。中規模以上の倒産が増加し、とくに5億円以上の構成比が29・6%と前年(22・6%)より7㌽上昇した。

 地区別では、9地区すべてで宿泊業の倒産が発生し、最多は中部地方の31件だった。次いで関東24件、近畿21件、東北15件、九州11件、中国7件、北陸5件、北海道3件、四国1件となった。都道府県別では、39都道府県で発生し、最多は長野県の12件。東京都11件、静岡県9件、三重県・京都府・福島県が各5件となり、大阪・兵庫・新潟県が各4件と続いた。

 同社はこの結果について、国内外からの訪客が多い東京都や京都府、温泉地やスキー場など多数の観光地がある長野県で、「とくにコロナ禍の影響が大きかったことを映し出している」と分析する。

 

旅行業の20年倒産動向

 一方、20年の旅行業の倒産は26件(同25件)と、過去20年間では最小の19年(25件)を1件上回るにとどまり、2番目の低水準となった。このうち、新型コロナ感染拡大が原因の倒産は7件発生し、旅行業全体の構成比26・9%を占めた。

 倒産件数が低水準だったのに対し、負債総額は299億7200万円(同14億2100万円)と、3年ぶりに200億円を超え、過去20年間で最大となった。旅行業の倒産で、平成以降で最大となったホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が、全体の負債総額を押し上げた。

 政府の各種助成金や金融機関を通じた支援策、昨年7月からのGo Toトラベルによる効果が「一時的ながら下支えした(同社)」と見ている。しかし、11月に新型コロナ感染拡大の第3波の影響で、同事業が停止したことや支援対象が国内旅行に限られていたこともあり、大手旅行会社も軒並み赤字決算を発表し、早期・希望退職の実施を打ち出した企業も現れた。

 同社がまとめた「2020年1~10月の休廃業・解散動向調査」では、休廃業・解散に至った旅行業者は前年同期の1・4倍に増加している。同社は、「コロナ禍の収束が見えないなか、倒産回避策だけではなく転業や廃業への支援も必要」と警鐘を鳴らした。

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