JATA、国際交流の再開に向け「まず短期出張と準ビジネストラックから」 ハワイ帰国後の隔離期間にも言及
2020年11月27日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は11月26日（木）、東京・霞ケ関の本部で定例会見を開き、「国際交流の再開」と「Go Toトラベルの継続延長」、「雇用調整助成金の特例措置延長」の3つを軸に、それぞれの関係団体に働き掛けの調整を行っていることを明らかにした。
池畑孝治理事・事務局長は、国際交流再開について「2つの攻め方を考えている」と述べ、既にビジネストラックを開始している、韓国、シンガポール、ベトナムの3カ国を対象に、短期出張や、準ビジネストラックから始めたい考えを示した。また、米国ハワイ州から帰国後の観光客に課せられている自主隔離期間にも言及し、自主隔離期間（14日間）の短縮も検討している。
韓国とは、既に計画を進めている。ビジネストラックを利用して来日し、東京ビッグサイト（東京都江東区）で行われるTEJ東京商談会/トラベルフェスタ（来年1月7～9日）で、日本の旅行会社と商談を行う。後日、日本側がビジネストラックを活用し、韓国を訪問する。
池畑理事・事務局長は「準ビジネストラックにつなげていきたい。インとアウトの双方向で進めていく」と述べた。
米国ハワイ州については現在、新型コロナウイルス感染症の陰性証明など一定の基準を満たした日本人観光客に対し、入国後の自主隔離が免除されている。だが、「そこから先が問題」と話し、帰国後14日間の自主隔離が渡航意欲に影響を与えることを懸念した。
そのうえで、「PCR検査や、アプリを通じた健康チェックなどを活用し、隔離期間を14日間から7日間、5日間と徐々に短くしていければ」と話し、期間短縮に向けた取り組みを進めている。
また、TEJ東京商談会の出展状況については、「目標を達成している。国際交流も現実味を帯びてきていることから、その期待も大きい」と述べ、最大420コマを活用する見通しも伝えた。
