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GoToトラベルCPを全国の宿泊施設に対応 直販予約サイト「STAYNAVI」

2020年7月28日
編集部:馬場遥

2020年7月28日(火) 配信

STAYNAVIの利点

 ピアトゥー(杉田真志社長、東京都港区)は7月27日(月)、Go Toトラベルキャンペーンに合わせ、観光業向け直販予約特化型のサイト「STAYNAVI」を開設した。旅行者が宿泊施設に直接予約を行う際、旅行会社が取り扱っていない施設も含めてCPの助成が適用可能となる仕組みを提供する。全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟とも連携し、宿泊施設を支援する。

 

 日本国内には約8万5000軒の宿泊施設があるが、旅行会社の取り扱う施設は最大約3万5000軒に留まる。同社の取り組みは、旅行会社が取り扱っていない施設にも、Go Toトラベルキャンペーンの助成を適用させる。これにより、旅行者により多くの選択肢と利便性を提供する。オンライン予約が得意でない人にも、電話での直接予約で対応できる。

 旅行会社経由ではなく、公式サイトから直接予約することで、宿泊事業者は、仲介手数料(通常10~15%程度)の負担が軽減される。

 旅行者は複数の旅行会社のプラン比較の手間を減らすことができる。また、最安値保証や、アーリー・レイトチェックアウトサービスなど、公式サイトからの予約限定の特典を獲得することが可能になる。

 同社は、新型コロナウイルス禍における宿泊事業者の経営支援の観点から「本サイトを通じたシステム利用料はいただかない」として、第三者として助成金の適正利用に向けた対策などを代わりに行う委託管理料(販売額の1・5%)を徴収するのみとした。

 全旅連青年部・鈴木治彦部長(岡山県・名泉鍵湯 奥津荘)は、「インターネット全盛の時代ではあるが、地方の旅館などは電話予約しか扱っていない宿も多い(全体の半分以上)」との現状を踏まえ、「今回電話予約も含めた直接の予約がキャンペーンで扱えるようになる仕組みで、すべての宿が平等にキャンペーンに参加できる意義は大きい」と期待を寄せている。

 同社は、「Peer to Peer」の直販型の次世代旅行プラットフォームの提供を目指して創業した。同サイト開設にあたり、「引き続き業界各者と緊密に連携し、旅行者・宿泊事業者に寄り添ったサービスの開発・提供を通じて、コロナ禍の営業が大きい観光業界、地方の再活性化に貢献していく」と意気込む。

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