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サービス連合、観光庁や立憲民主党などに救済策を緊急要請 後藤会長「観光産業が消滅してしまう」 

2020年7月15日
編集部:入江千恵子

2020年7月15日(水) 配信

会見を行ったサービス連合の後藤常康会長

 宿泊施設や旅行会社など観光関連産業などの労働組合が加盟する「サービス・ ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)」は7月14日(火)、東京・市ヶ谷の本部で会見を開き、コロナ禍において観光産業を維持・再生するための救済策を観光庁など関係省庁や立憲民主党などに緊急要請したことを明らかにした。新たな策として、事業継続や雇用維持を柱とした「観光産業持続可能給付金」制度と、公的資金による「観光ファンド」の創設を訴えた。

 後藤常康会長は「政府の支援制度だけでは、観光産業そのものが消滅してしまうと感じ、3回目の要請を行った」と説明。現在、活用できる制度ついて「主に融資。借りたお金は返さなければならない。手元資金が脆弱な私どもの産業には効果が薄い」と危惧した。

 とくに宿泊業は中小事業者が多く、固定費に対する手元流動性比率が低いことを挙げ、「全産業の1.83に対して、宿泊業は0.55ほど。元々、借り入れが多い。それに加え、今回の外出自粛や緊急事態宣言の発出で資金繰りは例外になくひっ迫している」と憂慮した。

 今回、新たな制度創設を求めた観光産業持続可能給付金は、12カ月分の人件費を中心に、借入金利や賃料など事業経費を最大100%補てんするもの。融資形式で提供するが、従来からの給与水準を維持と雇用継続を行った場合は、返済免除とする。解雇や給与水準の減額が行われた場合は全額返済となる。対象は全観光産業とし、事業規模や事業形態は問わない。

 このほかにも、自治体と協力した宿泊業・旅行業への支援や、派遣添乗員の雇用維持を目的とした事業者への支援、土産物店・飲食店が支援策を利活用できるための便宜、Go Toキャンペーンの早期顕現化、観光ファンド設立など全国の観光産業を支える仕組みの創設――を求めた。6月22日(月)には観光庁の田端浩長官に、6月26日(金)は農林水産省の河野義博農林水産大臣政務官、6月30日(火)に立憲民主党の枝野幸男代表、7月2日(木)に国民民主党の玉木雄一郎代表に要請を行った。

 また、航空会社をはじめ、観光産業が来年度入社の採用を中止する動きがあることについては、「ここで採用を止めると、(年齢構成が)いびつになってしまう。人がいて初めて成り立つ産業であり、人は宝。若い人たちに観光産業に見切りをつけないでほしい」と呼び掛けた。

 サービス連合はこれまでも、安定的な雇用確保への対策や、派遣添乗員の雇用調整助成金活用の指針設定、観光産業の復興・再生に向けた財政出動などを求めてきた。

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