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JNTO、誘客プロモ再開前に「安心・安全情報の発信が重要」 インバウンド再始動への道筋示す

2020年6月25日
編集部:入江千恵子

2020年6月25日(木) 配信

説明を行う金子正志理事

 日本政府観光局(JNTO)は6月24日(水)、東京都内の本部で会見を開き、誘客プロモーション再開に向けた取り組みについて語った。金子正志理事は、プロモーション再開の前段階として「日本の安心・安全情報の発信が重要」との考えを示した。

 そのうえで「日本の観光は、感染症対策を行っているという情報発信が大事。受入体制が整っていることを伝え、日本が旅行先として安心と思ってもらう必要がある」と述べ、外国人旅行者に日本の安全をアピールすることの重要性を語った。

 JNTOが発信できる安心・安全な情報には、観光業界や自治体などが策定した感染拡大防止ガイドラインの公表や、ガイドラインに沿った感染拡大防止策を講じている観光地の情報、外国人旅行者の受入体制が整っている病院の紹介などがあるとした。金子氏は「これらの情報を分かりやすく発信することが求められる」と述べた。

 プロモーションの再開は、国内外の状況を踏まえ、市場ごとにタイミングを判断する。現時点では、東アジアからスタートし、東南アジア、欧米豪の順を想定する。再開の判断材料は①物理的な条件②国内の受入環境③海外の消費や旅行業界のトレンド変化――を挙げる。物理的な条件は、日本と各市場の新型コロナウイルス感染症が収束していることや、海外から日本への渡航制限、日本の入国制限が解除されていることが前提になる。

 国内の受入環境については、「観光地の受入体制が整わないと、インバウンドは呼ぶことができない。そのためには、まず国内旅行が回復することが極めて重要」と述べた。また、インバウンド受け入れに対する気運の醸成や、国内世論の動向を注視する必要があるとし、「世論がインバウンドの呼び込みしても良いと考える状況が、非常に重要なポイント」との認識を示した。

 また、インバウンドの再開は、東アジア市場などの近隣諸国から順次対応していく見込み。「東アジア市場に依存しすぎではないかという声もあるが、新型コロナウイルス感染症の発生が早かった分、収束も早いとみている。日本との距離も近く、意識して取り組んでいる」と語った。

 政府が目標に掲げた「2020年に訪日客4000万人」が、今年の観光白書に記載がなかったことについては、「一刻も早く訪日客を連れてきたいという気持ちはあり、(4000万人に)向かっていこうというベクトルはある。方向性は変わらない。30年6000万人という目標はある。継続してやっていく」とコロナ禍後の反転攻勢に向け、意気込みを語った。

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