日本CTO協会、アフターコロナ時の中国に関するレポート公開　「日本企業の競争力向上に役立ててほしい」

2020年4月28日（火） 配信

　日本CTO協会（松岡剛志代表理事、東京都渋谷区）は4月27日（月）、中国の易観智庫網絡科技有限会社（Analysys、于揚社長、中国北京市）が発表したレポート「アフターコロナの中国で消費急増が予測される5大産業の現状と未来」を日本語に翻訳し、無料公開した。中国の現状や予測などを伝えることで、「日本国内の企業に競争力向上に役立ててほしい」考えだ。

　同レポートはアフターコロナ時に、中国で旅行と教育、医療、ニューリテール、交通の消費が拡大すると予測。各業界の現状と未来を分析し、課題と成長するためのヒントを提示している。

　このうち、旅行はマーケティングアップグレードとサービス品質の向上に加え、ITの浸透で、人々の生活をより向上させる「DX投資」に取り組める機会になるという。

　マーケティングアップグレードでは、新型コロナウイルスの感染拡大時、観光業界に対して、顧客との接点を整理し、コンテンツの磨き上げに最も適している時期であり、常にマーケティング意識を持つように促している。理由として、新型コロナウイルスの影響によりネットで旅行先の情報を堪能する「クラウドツーリズム」の閲覧数が増加し、旅行需要に応える必要があることを挙げた。

　サービス品質の向上では、観光体験のニーズが多様化と、「より高品質な観光サービスが好まれる傾向が顕在化する」とし、高品質とユニークなプランと、リーズナブルな価格が求められると予想した。

　「DX投資」は、「観光商品と、サービス品質を向上させるための重要な推進力」だという。同投資はすでに事前相談と予約、旅行、消費などの場面をカバーしており、個人客における旅行体験の最適化に役立っていると分析した。

　将来的には、同投資のさらなる推進で、旅行先でのニーズ細分化と、ニーズに対して複数の接点を持つこととなり、旅行商品の差別化と旅行時の突発的な需要を満たすと考察している。