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アジアと面的連携も視野に、「予算も要求していく」回復期に官民挙げた取り組みの準備進める(田端長官)

2020年3月25日
編集部:長谷川 貴人

2020年3月25日(水)配信

田端浩観光庁長官

2月の訪日客は58%減、出国者数は14%減

 観光庁の田端浩長官は3月19日(木)に会見を開き、2020年2月の訪日外国人旅行者数は前年同月比58.3%減の108万5100人、出国日本人数は同14.2%減の1317万6800人と発表した。19年2月を約152万人下回り、5カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中で旅行控えが発生したことが大きな要因となった。

 田端長官は、新型コロナウイルス感染症が複数の国・地域で拡大し、世界的な人流の変化となった現状に言及。「世界規模で人の動きが影響を受けている。複数の国で日本に対する入国制限や行動制限、渡航の自粛呼び掛けがあり、インバウンド、アウトバウンドともに厳しい状況」と報告。現段階を、各国が感染拡大の封じ込めを行っている段階と伝え、各国も日本と同様に厳しい状況にあると説明した。

 そのうえで、「現時点では国内の感染拡大防止が最大の政策であり、最大の支援策。政府を挙げて一刻も早い感染の封じ込めに努力をする」考えを示した。あわせて状況が落ち着き次第、各国の国際旅客市場と連携を取りながら、国内外からの観光客の誘客の取り組みをはかるとしている。「例えば、アジアを面的に捉えてコラボレーションしながら、効果的な観光市場の回復にしっかりと取り組むべき」見解を示した。

 感染拡大防止期間を助走期間と位置づけ、「次の反転攻勢に向けた官民挙げたキャンペーンが非常に重要。経済対策を4月以降に大きく打ち、観光市場と観光需要の回復のため、地域経済の早期回復を目指す。そのための準備を進めている。予算措置もしっかり要求していく」考えを示した。

コロナの影響が顕著に、2月の中国外客数88%減

 中国市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1月27日に国内外への団体旅行などが禁止され大幅な減速。中国路線の運休・減便のほか、昨年は2月であった春節休暇が1月となった反動もあり、訪日外客数が前年同月比87.9%減と大幅に下回った。

 韓国では、昨年夏ごろから続く訪日旅行控えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少。そのほかの市場でも新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、海外旅行控えや訪日旅行のキャンセルなどが発生し、複数の国・地域で対前年同月比でマイナスとなった。

 こうしたなかで、市場別ではインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアで2月として過去最高を記録した。

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