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日本旅行に提言 オンライン販売強化へ連携強固に(日旅連20年度総会)

2020年2月21日
編集部:木下 裕斗

2020年2月21日(金) 配信

桑島繁行会長

 日本旅行協定旅館ホテル連盟(桑島繁行会長、1935会員)は2月20日(木)、東京都内で2020年度通常総会を開いた。昨年12月に旅連政策委員会が日本旅行へ行った「『宿泊販売拡大に向けた提言』オンライン販売への徹底した取り組み強化」を踏まえて、日本旅行との連携をより強めていく。

 桑島会長は「日本旅行との強固な関係を目指し、課題と問題点を共有して改善、改革をはかるべく提言を行った」と説明。さらに、「東京オリンピックで多数の訪日客が訪れる。宿泊者の満足度を上げることが、日本への旅行日数増加につながる」と、質の向上と合わせて宿泊増売を呼び掛けた。

堀坂明弘社長

 日本旅行の堀坂明弘社長は「旅連政策委員会など各委員会が前向きな議論をしてくれることに感謝する。これからもWIN‐WINの関係を築きたい」と強調した。

今後はオンライン販売にかかっている」

 日旅連は、提言の基本認識として、「現在の販売環境と状況を鑑みて、今後の拡大はオンライン販売にかかっている」との考えを示した。

 そのうえで、「施設客室の戦略的販売手法の確立」と、「オンライン販売拡大のためのUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスぺリエンス)の向上」、「日旅連連携による効果的なプロモーション展開」を提案した。

 具体的な方法として、施設客室の戦略的販売手法の確立では、総合旅行会社の強みを活かした事業提供客室の早期販売や、商品力強化とイールドマネージメントに対応できるサイトコントローラー連携販売の強化・拡大を要望した。

 オンライン販売拡大のためのUI(ユーザーインターフェース)・UX(ユーザーエクスぺリエンス)の向上では、予約しやすい販売画面と予約導線への改修・改善、仕入・造成担当者、施設担当者が利用しやすいシステムと効果的な商品造成体制の構築――などを提案。

 日旅連連携による効果的なプロモーション展開では、ポイント制の検討や、クーポンなどを活用した販売促進、特定の期間やエリアに絞ったキャンペーンを要請した。

 今年度は法人と個人、訪日の小委員会を営業推進委員会に設けた。法人は各地の新たな魅力の発信やブランド化の推進、セールスマンとのコミュニケーションを強化する。

 なお、10月6~7日には、米国・ハワイで日本旅行の創業115周年記念イベント「日旅連Night in hawaii」を開催する。6日にセミナーとパーティー、7日に親睦ゴルフ大会を行う。

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