危機管理に提言、旅行会社の役割と行動示す（JATA）

　日本旅行業協会（JATA）はこのほど、危機管理の提言として「観光危機管理における組織的マネジメントのあり方」を策定し、2013年12月27日、観光庁に提出した。提言では、危機発生時の初期対応と復興支援の両面で旅行会社の役割が大きいことを指摘。これまでの実績をもとに、具体的な行動指針「旅行安全マネジメント」を提起した。

　12年4月の高速バス事故や中国・万里の長城での日本人遭難など旅行中の重大事故が多発したことから、13年4月、観光庁に出された「観光産業政策検討会提言」のなかで、旅の安全確保に組織的な安全マネジメントの取り組みの必要性が盛り込まれた。これを受け、JATAは13年6月以降、海外旅行推進委員会の安心安全部会を母体に、国内旅行推進委員会、訪日旅行推進委員会のメンバーを加えた横断的な「拡大安心安全部会」を設置し、検討を重ねてきた。今回の提言はそれらを最終的にまとめたもの。

　旅行安全マネジメントの対象は企画旅行契約。大きく、経営トップかトップが指名する役員が安全管理責任者として、現場まで「安心安全」の意識のもとに動く組織づくりと、PDCAサイクルに沿った具体的取り組みの推進で構成する。具体的な取り組みのガイドラインは(1)ツアーオペレーターとの契約に関する基本事項(2)ツアーオペレーター業務に関わる安全マネジメント調査票(3)国内・訪日旅行における安全基準項目(4)「旅行安全マネジメント」の自主点検チェック表――などを提案する。

　一方で、日本の大手旅行会社は世界基準でみても高い安全マネジメントを既に有しており、これはあくまでも最低基準としての位置付け。また、JATA会員だけではなく、全国旅行業協会（ANTA）会員を含めた業界全体への普及が重要と考える。

　1月8日の会見で菊間潤吾会長は「日本の旅行会社は海外旅行の分野で事故時の初期対応などきめ細やかな対応をしてきたが、国内旅行、訪日旅行に範囲を拡大して、旅行会社の実情に即したより一層の安心安全を担保していくためのグランドデザインづくりを行った。会社の規模を問わないガイドライン」と語った。観光庁からも「素晴らしい取り組み」と評価されたことを報告。今後は会員への周知徹底をはかっていく。