石川県加賀市×ANA　新技術のビジネスモデル実証実験秋から

2019年5月10日（金） 配信

　石川県加賀市（宮元陸市長）とANAホールディングス（片野坂真哉社長、東京都港区）は2019年5月9日（木）、最新の技術・ビジネスモデルを活用し加賀市の活性化を推進していくため、イノベーション推進に関する連携協定を結んだ。

　今後、両者で連携・協力し、「アバター技術」やドローン、シェアリングエコノミーなど最新の技術やビジネスモデルを、地域課題の解決や新たな産業振興に活用するための実証実験を10月以降に順次行っていくと発表した。

　アバター技術は、VR（仮想現実）やロボット工学、センサーなどの最先端のテクノロジーを複合的に用いて、離れた場所のロボットを遠隔操作し、あたかもそこに存在しているかのようにコミュニケーションや作業などを行う技術のこと。

□連携・協力する事項

（1）行政サービスの向上に関する事項

（2）教育振興に関する事項

（3）観光振興に関する事項

（4）デジタル人材育成に関する事項

（5）その他、イノベーション推進による地域課題の解決や産業振興に関する事項

□今後の主な取り組み

（1）行政サービスの向上に関する事項

　① 市役所窓口にアバターを置くなど、市民の相談などの利便性向上をはかる。

（2）教育振興に関する事項

　① アバターを活用した著名な先生の授業・講演などにより、遠隔地でも最先端の授業・講座を聴ける環境を整え、教育環境の向上をはかる。

（3）観光振興に関する事項

　① 観光名所にアバターを置くなど、遠隔で観光体験ができる機会を作り、実際の体験観光の増加につなげる。

　② シェアリングエコノミー（例：加賀市在住者が、空き時間を利用して体験ガイドや訪日ガイドをする＝スキルシェア）を進め、体験型素材の発掘と地元ガイド人財の育成をはかる。

（4）デジタル人材育成に関する事項

　① 国内外の最新技術の講師による講習会を加賀市イノベーションなどで開催することで、遠隔での講習・研修環境を整え、デジタル人材の育成をはかる。

　② 加賀市役所にアバターを置くことで、遠隔地の講師による市職員向けのデジタル化研修によって市職員の資質向上をはかる。

（5）その他、イノベーション推進による地域課題の解決や産業振興に関する事項

　① 災害時と緊急時でドローンを活用した物資輸送インフラ整備に向けた実証実験を行う。

　② 空き家の有効的な活用による多拠点生活の推進し、交流人口の増加をはかる。