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“VFR(友人訪問)”がカギに 民泊軸にシンポジウム開催へ

2019年2月25日(火) 配信 

観光庁の田端浩長官が講演を行った

共同通信社は2月25日(月)に東京都内で、民泊を軸にした「観光立国と地域社会の創生に向けて―2020以降を踏まえた持続可能な観光の成長を考えるシンポジウム―」を開いた。基調講演では観光庁の田端浩長官が登壇し、民泊の現状や方向性を語った。パネルディスカッションでは、これからの観光にVFR(友人、親族訪問)が1つのカギになると指摘。会場に詰めかけた160人ほどの参加者は熱心に耳を傾けた。

 観光庁によると、外国人旅行者の民泊利用率は7・8%(18年10~12月期)だった。国別ではマレーシアが16・0%、カナダが15・9%、フィリピンが12・8%と続く。

 田端長官は民泊届出件数を報告した。2月15日現在で1万3660件となり、施行日(6月15日)の2210件から約6・2倍となった。一方、事業廃止済件数は全体で474件と、ヤミ民泊の排除にも力を入れている。

 今後は他法令に関する手続きの見直しも検討する。田端長官は「事業者の指摘を踏まえ、廃棄物処理法や水質汚濁防止法など、他法令における手続きの民泊事業への適用合理化に向け、関係省庁間で調整している」と説明した。

エアビーのクリストファー・レヘイン氏

 このほか、Airbnb(エアビーアンドビー)のクリストファー・レヘイン氏が講演を行った。このなかで、エアビーのゲストの目的地で、東京が最も需要があると報告。大阪は第3位だと述べた。「2020年の東京五輪の機会は非常に重要だ。持続的に利益を得るため何をすべきか考える必要がある」と呼び掛けた。

 パネルディスカッションは「持続可能な観光の成長のために必要なこと」をテーマに据えた。

 東洋大学の国際観光学部国際観光学科教授の矢ケ崎紀子氏は、民泊について「外国人旅行者はさまざまなニーズを持っている。民泊などの宿泊形態の多様化が大事になってくる」とした。

 他方、仏国や米国などのいわゆる観光先進国で、宿泊は重要な指標となっていると指摘した。「滞在時間と観光消費額はきれいに相関する。宿泊の観光における大きな意味は、消費額をのばすだけではない。その先の地域での消費をいかに地域内で循環させるかが重要。これが観光振興による地域活性化の要諦の1つとなる」と述べた。

右端が矢ケ崎氏、右から2番目は望月氏

 望月照彦氏(日本商工会議所観光専門委員会学識委員)は、「これからの観光の最大のポイントは、一人ひとりが地域に友人を作り、そして訪れるフレンドツーリズム(VFR)だ」とし、「地域コミュニティ内にあり、地元の人と触れあえる民泊であれば可能になる」などと語った。

 矢ケ崎氏は「日本では極めて少ないが、すでに英国では旅行者の3割ほどがVFR。季節による需要変動はなく、観光需要の平準化も望める」と声を合わせ、VFRの拡大に期待感を示した。

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