観光庁、違法物件の調査実施 ６５８５件が適法確認できず

2019年2月4日（月） 配信　

観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊法）の違法物件などの調査を行った。6585件が適法と確認できなかった。仲介事業者が扱う延べ4万1604件のうち16％を占めた。施行日時点（前回調査）からは4㌽改善した。今後は、今年3月31日時点の掲載物件をあらためて調査する見通し。

　適法と確認できなかった物件数は「違法認定あり・削除対象」「適法性の確認不可・再報告対象」の合計となる。主に事業者の氏名や所在地、施設名称が異なっていた。同庁は「（違法物件は）速やかに削除するよう、仲介事業者などに対し指導した」と述べた。

今回の調査は、昨年9月30日時点の届出住宅などについて、関係自治体に確認してもらい、同庁がとりまとめた。