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観光庁、違法物件の調査実施 6585件が適法確認できず

2019年2月4日
編集部:平綿 裕一

2019年2月4日(月) 配信 

観光庁が民泊物件の調査を実施

 

観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法(民泊法)の違法物件などの調査を行った。6585件が適法と確認できなかった。仲介事業者が扱う延べ4万1604件のうち16%を占めた。施行日時点(前回調査)からは4㌽改善した。今後は、今年3月31日時点の掲載物件をあらためて調査する見通し。

 適法と確認できなかった物件数は「違法認定あり・削除対象」「適法性の確認不可・再報告対象」の合計となる。主に事業者の氏名や所在地、施設名称が異なっていた。同庁は「(違法物件は)速やかに削除するよう、仲介事業者などに対し指導した」と述べた。

今回の調査は、昨年9月30日時点の届出住宅などについて、関係自治体に確認してもらい、同庁がとりまとめた。

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