経営改革断行、大きな変化を遂げる1年に　JTB髙橋社長

2019年1月22日（火）配信　

ＪＴＢ（髙橋広行社長）は1月17日（木）、東京・新宿の京王プラザホテルで2019年新春経営講演会を開いた。髙橋社長は新年のあいさつで「経営改革を断行し、大きな変化を遂げる1年とする」と述べ、グループ一体で取り組む“交流創造事業”のさらなる進化に意欲を示した。

　髙橋社長は、昨年多発した自然災害の脅威などを指摘しながら、現状を「予測不能な時代」と分析。災害への備えの重要性を強調し、「復興支援に果たす役割など踏み込んで考えていかなければならない」と語った。一方で、「予測不能であるからこそ、大きなビジネスチャンスも潜んでいる」と述べた。

　旅行市場においては、昨年6月に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）にも言及。「民泊を単なるビジネスではなく、『訪日外国人旅行者数や、体験消費、地域の交流人口の拡大などの呼び水になる』という観点で捉えれば意義のあること」とした。また、昨年、Airbnb（エアビーアンドビー）と統括的な連携を結んだことについては、「驚いた方もいらっしゃると思うが、旅館・ホテルの既存の領域を侵すものではなく、地域における体験旅行など新たな需要を創り出すことが目的」と説明した。

　社会問題化しているオーバーツーリズム対策では、観光客のスーツケースなどを、オンラインで簡単に宿泊施設や空港まで配送できる手ぶら観光の推進や、バス事業者と連携した「ホップオンホップオフバス」の展開により、生活と観光の足を分離することで、課題の解消に取り組んでいることも紹介した。

 　10月からの消費税の増税は、「個人消費において若干の懸念材料」との見方を示し、「どのように旅行市場に影響を与えるかは、今のところ不透明。市場を冷え込まさないような仕掛けを行っていく」と強調した。米中貿易摩擦が拡大する可能性にも触れ、「近年、比較的に安定していた法人企業からの需要の変化にも注視していきたい」と述べた。

　昨年4月からスタートした新たな経営体制については、「お客様を軸とした組織再編により、事業戦略をスピードアップしていく」と語った。さまざまな業務提携なども進め、“ＪＴＢならではの価値”の創出と提供に向けた強い決意を表明した。