「出国税、日本人の負担者の理解得る努力を」ＯＴＯＡ新年会
2019年1月9日（水） 配信
日本海外ツアーオペレーター協会（ＯＴＯＡ、大畑貴彦会長）は1月8日（火）、東京都内で毎年恒例の新年会を開き、各国の大使を始め海外旅行の業界関係者が一堂に会した。大畑会長は前日から徴収が始まった国際観光旅客税（出国税）に触れ、国に海外旅行施策への予算を求めるだけでなく、自らが知恵を絞り、日本人の負担者からの理解を得る努力が必要だと言及した。
そのうえで、「田端浩観光庁長官は常々『観光先進国を実現するためには、多くの世界の国々との相互交流が極めて重要』とおっしゃっている。本日お集まりの各国の大使や観光局、海外ホテル関係の方々も真の双方向交流を願っている」とし、来賓として出席していた田端長官に期待を込めた。
これを受け、あいさつに立った田端長官は「アウトバウンド政策は日本の外交にとって非常に重要。相互交流を力強く進めていきたい」と応えた。また、ＯＴＯＡに対しては、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と協力し、より細かな魅力あるデスティネーションの開発や、積極的な安全情報の発信を求めた。
また、ＪＡＴＡの田川博己会長は「今年は2国間の周年行事が目白押しで、節目の年。五輪の年は海外旅行者が減るので、2019年中に海外旅行者数をいかに2千万人に近づけられるか、正念場だと思う」と述べた。
