被災者を受け入れる――地域への社会貢献から（4/1付）

　東日本巨大地震による被災者・震災地への支援の輪が広がっている。日本国内だけでなく、世界中に広がっていることに驚く。意外な相手からの支援申し出には感動すら覚える。国の大小、貧富、遠近を問わず、さまざまな国・地域・個人から人的、金銭、物資、エネルギー、技術支援の申し出が届いている。
　どちらかといえば、日本は世界中を援助する立場だった。だが、途方に暮れた状態で、世界中から次々と届く「支援表明」の気持ちには心強さを感じる。
　被災地周辺でも、ようやくライフラインが復旧してきた。電車が走り出し、スーパーマーケットにかつてのにぎわいが戻る。日常生活への歯車が少しずつ動き出した様相だ。避難所で生活している被災者には、全国の宿泊施設が受け入れを表明している。3月28日現在、県境を越えた旅館・ホテルでの被災者の受入れ可能な数は23都府県、7万1100人にのぼる。
　大規模な災害が起これば、多数の被災者が出る。観光業界も、地域が復旧し風評などの被害が収まるまでの長期間、営業的に大きな損害を被ることになる。この大震災では、災害救助法が適用され、旅館・ホテルが被災者を受け入れた場合、1人当たり1泊3食付きで一定額（5千円以内）が被災県や国から支払われることになった。被災者にとっては仮設住宅ができるまでの期間、温かい布団の確保や大浴場での入浴が可能となる。観光客の足が止まった宿泊施設にとっても、地域への社会貢献を果たすことができる。今回、観光庁は被災県と受入県の調整も迅速に対応した。この未曾有の大災害を一つの事例として、今後被災者に対して旅館・ホテルが受け入れるという大きな流れをつくっていきたい。
　しかしながら、自粛というものなのか、観光マインドは極限にまで落ち込んでいる。全国各地の観光地が閑散とし、旅館・ホテルのキャンセルも多数発生している状況だ。局地的ではなく、これほど広範囲に観光客が減少する経験は、これまでになかったのではないか。深刻な状況であることは間違いない。
　07年に能登半島地震の被害を受けた加賀屋は、被害を受けた館が修復するまでの間、従業員教育を集中的に行った。ただ一つ言えるとしたら、生業を続けていく以上、常に次の段階を見ながら、前進するしかないのである。
（編集長・増田　剛）