【特集No.505】産業観光　第2ステージへ 地域に密着した持続的な観光へ

2018年10月11日（木） 配信

全国産業観光推進協議会（須田寬会長）は9月21日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で全国産業観光フォーラムを開いた。地域と企業の交流の場を設け効率的な事業支援をはかるため、ツーリズムEXPOジャパン主催者プログラムとした。今年度は、受入態勢の強化や国際展開などを重点施策に掲げる。須田会長は、産業観光の発展には地域に密着した持続的な観光であることが必要と語る。今年度からを第2ステージと位置付け、データに基づき活動を深化させる。

　産業観光の歴史は古い。1950年にフランスの経営者協会が輸出の振興をはかるため、外国人の産業施設視察に便宜を与えるよう産業界に呼び掛け、受入態勢の整備と宣伝・斡旋の制度を始めたことに由来している。

　日本では2005年に開催した「愛知万博」の誘致を契機に、中部地方から本格的な取り組みがスタートした。前年には推進、普及役となる「全国産業観光推進協議会」が日本観光振興協会に設置された。「愛知万博」開催時には、約30の産業資料館や博物館、工場を場外展示場として活用し、入場者数の大幅増という結果をもたらした。その後「産業観光」は、地方自治体の観光施策に加えられるようになり、地域観光の中核として定着するところも見られるようになった。

　工場や工房などの生産現場のほか、産業遺産、市場など幅広い観光対象を含む産業観光は、最近では工場夜景の人気も定着している。

　須田会長は「全国産業観光フォーラム」の冒頭で、これまでの産業観光の歩みを振り返り、「産業観光は昨年、国連観光倫理憲章に相応しい観光として第3回ジャパン・ツーリズム・アワード『UNWTO部門賞』を受賞した。これを機に、より持続的で、地域に密着した観光にする必要がある」と語り、今年度からを第2ステージに位置付ける。「具体的な調査に裏付けられた事業であることが大事になる」と強調し、産業観光推進協議会発足からこれまでの実績調査や、今後の需要予測などに基づき推進する。併せて、18年度は①産業観光の国際化②産業観光」の受入体制強化③研究会、イベントなどの積極的展開――を重点施策として定めた。

　須田会長は、「産業と地域は互いに連携しながら発展を続けてきた。産業活動がまちづくりにつながっているところも多いので、くにづくり、まちづくりを産業観光から進め、観光立国、地域再生をはかる」と語った……

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