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地域観光マネジメントをサポートする「エリアアナライザー」、JTBが開発

2018年10月10日
編集部:井坂 和香

2018年10月10日(水) 配信

「エリアアナライザー」イメージ図

JTBは、自治体や日本版DMO向けのクラウドサービス「エリアアナライザー(商標出願中)」を開発した。地域のデータを活用して、地域観光マーケティングの支援を行う。

 「エリアアナライザー」は、地域の顧客(来訪者・見込み来訪者・居住者)に関するさまざまなデータを取得・集計し、具体的な観光商品の開発や改善、プロモーションなどを実施するためのサービス。エクセルや、別のシステムから取得するデータなどをクラウド上に集め、データを見える化する。データはリアルタイムで見ることができ、グラフで分かりやすく表現。観光戦略や施策に活用できる。

エリア アナライザーのサービス構成の例

総合的な地域観光マーケティング支援ツールとして

・Webサイト解析+会員制度
 メール会員にオンラインクーポンを発信し、獲得タイミングや使用タイミングをリアルタイムに把握することで、次回の会員向け告知の戦略材料に活用できる。

・アンケート+ギブアウェイなど周遊促進策の効果検証
 エリアでの来訪者アンケートの集計をリアルタイムに把握し、施策のPDCA材料にする。

・IoTセンサー活用による移動データとの連動で、オンラインやオフライン広告施策との関連性を検証
 平常時と、広告施策実施時の移動データを比較することで広告内容の関連性を数値化する。

地域の観光施策のオンライン化支援ツールとして(部分的な活用が可能)

・来場者エントリーの受付システム
 紙やFAXで実施していたエントリーシステムをオンライン化し、クラウド上自動的にグラフ化することで業務負荷を軽減する。

・紙パンフレットにオンラインクーポン
 紙パンフレットにQRコードのクーポンを連動し、該当のお店で使用された数やタイミングを把握する。

・インターネット上でオリジナルアンケート
 オンラインでのアンケート実施のシステムとして活用することで、リアルタイムな状況把握が可能。

・問い合わせ対応のデジタル化
 問い合わせた内容を蓄積、データ化、可視化することでメンバー内の情報共有や旅行者の情報支援に活用する。

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