全旅連が「住宅宿泊事業法中間報告」を発行　

2018年9月4日（火） 配信　

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（多田計介会長）はこのほど、「住宅宿泊事業法中間報告」をまとめた。全旅連全会員に配布できるよう、1万6千部発行した。

　今年6月15日に住宅宿泊事業法が施行した。全旅連では、違法民泊によって地域住民の安全安心が脅かされる状況を危惧し、規制強化への理解を政府や与党議員などに求めてきた。この結果、多くの自治体で厳しい条例が制定された。「3年後の同法の見直しに向けても、活動を記録していた方がいい」（多田会長）との考えから、冊子（A4判42㌻）にまとめた。

　同報告書では、多田会長をはじめ、住宅宿泊事業法対策委員会担当副会長の大木正治氏、同委員長の桑田雅之氏、青年部長の西村総一郎氏のほか、47都道府県理事長がこれまでの活動経緯と、今後の方向性を示している。

　また、自由民主党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏、同幹事長の望月義夫氏、同事務局長の高階恵美子氏らが住宅宿泊事業法の適切な運用と、見直しの必要性などを述べている。