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【アソビュー・山野 智久代表インタビュー 】事業者から自治体まで テクノロジーで最適解を

2018年9月3日(月) 配信

アソビューの山野智久代表

経済が成熟するに従って、モノからコトへの関心は自ずと高まる。旅行体験それ自体が「コト消費」といえ、発展目覚ましい東アジアからのインバウンド増もその証左といえる。「コト消費」の重要性にいち早く目をつけ、国内のレジャー・アクティビティ事業の成長に寄与してきたアソビューの山野智久代表を訪ねた。【謝 谷楓】

 「観光行政とレジャー事業者の問題・課題は同じ。テックカンパニーとして、地域の情報流通をサポートしていきたい」。アソビューの山野代表が本紙に、地方創生に対する考えや今後の展開を語った。

「体験」の基盤整備

 旅ナカ消費に注目が集まっている。レジャー・アクティビティ、いわゆる体験型コンテンツに関する消費(コト消費)項目(入場料・娯楽費・その他)の伸び率は高い。観光庁の統計によると、日帰り・個人旅行でのその消費額は16年に前年比15・4%の増加、17年には同7・1%増を果たしている(3789億円)。旅ナカ全体に占める割合も拡大傾向にある。17年は全体の約5分の1を占め、パーセンテージでは2年前と比べ2ポイント以上増えた【表グラフ参照】。

 エアビーアンドビーの“トリップ”事業の躍進など、体験型コンテンツは移動を促す新たなツールとして機能し始めている。少額の投資でも起業できるため、地域外からの移住者が携わる場合も多い。事業主のバックグラウンドも多岐に渡る。

 これらレジャー・アクティビティ事業者を束ねるのが、アソビューだ。全国に6500以上のパートナー(レジャー事業者)を擁し、専用のマーケットプレイスを提供してきた。単なる売り場ではなく、販促につながる最適解を導くためにできることは何か? 事業者の収益拡大サポートを視野に、商いの基盤整備にも力を入れてきた。自治体と連動してのセミナー開催や、販売促進に結びつくメールマガジンの配信など独自のコミュニケーション活動もその一環だ。

 「TTA(既存旅行会社)を軸とした組織(旅連)がある宿泊施設と異なり、レジャー・アクティビティ事業者らは横のつながりが希薄だった。自治体と連携したセミナー開催は、販売促進につながるノウハウ共有だけでなく、業界の維持発展にも寄与できている」と山野代表は自信を見せる。

 販路から販促までトータルでサポートし、各事業者から受け取る手数料は10%(19年から15%)となる。

2017年の旅ナカ消費の内約(日帰り・個人) 観光庁の旅行・観光消費動向調査を基に、旬刊旅行新聞編集部が作成した

溝を埋める試み

 「観光業は人口減少による地域の収入を補う役割も担う。事業を展開するなか、自治体から声を掛けられることが多かったこともあり、自然と地方部が抱える問題に向き合うようになった」。

 11年の設立以来、事業者を取り巻く地域(地方行政)との連携にも注力してきたという山野代表。レジャー事業者とユーザーのマッチングを支えるテクノロジーは、地方部が抱える人口減少という問題解決にも有効だと強調する。

 「ウェブによる情報収集が当たり前となるなか、ポスターやチラシなど未だアナログな発信手段に頼る事業者や自治体も多い。双方の立場から、ウェブ上での発信強化をサポートすることが我われの役割の一つだ」。

 事業者・地域は紙媒体で発信し、ユーザーはネットで収集する。情報発信と収集間にある、この大きなギャップを埋めることを目的に、活動を進めてきた。これまで、約100に及ぶ自治体との連携実績を持つ。

DMOを支援

 13年の研究によると、観光情報発信にICT(情報通信技術)を駆使している自治体は30%ほどに過ぎない(地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究、野村総合研究所)。アソビューではこの問題に対応するため、エリアごとに担当者を設け、事業者らのインターネットやテクノロジーに関するリテラシー向上に努めてきた。アクセス情報についても必要とあれば逐次開示し、きめ細かいサポート体制が整っている。

 17年にはJTBと共同で、観光協会やDMO(デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション)向けのサービス(エリアゲート)を始めた。観光協会・DMOが地域事業者の出店を募り、ウェブ上で体験型コンテンツを販売するプラットフォームとなっている。登録事業者の販売実績に応じ、各団体は手数料を受け取れる。将来、DMOの財源ともなりえるサービスなのだ。

 売れ筋商品・サービスの分析・把握にも対応するため、地域の強みを客観的に把握し、科学的なマーケティング施策にも効果を発揮できるとみる。2年経たずして、運用実績は17に及ぶ。

 「地域ならではの観光施策を実行し、PDCAサイクルを回すことで成果を求める。地域観光を牽引するDMOが求める仕組みを実現したい。今後も、さまざまな団体・事業者と連携を強めていく」(山野代表)。 

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