旅行者の行動を見える化 ハンディジャパンが共同検証へ
2018年8月30日（木） 配信
スマートフォンレンタルサービス「handy」を展開するハンディジャパン（勝瀬博則ＣＥＯ）はこのほど、位置情報を活用したビッグデータ事業を行うAgoop（柴山和久ＣＥＯ）と協業し、データプラットフォーム・ビジネス構築に向けた取り組みを始めた。
旅行者の周遊や集中する場所を見える化するなど、行動解析を行う。具体的には、Agoopの独自のノウハウである位置情報取得技術をhandy端末に搭載し、位置情報取得と利用に関する同意を得たうえで端末からデータを集め、分析する。収集したビックデータなどは、宿泊施設やパートナー企業に対する観光支援にも活用していく。
第1弾として8月10日~12日に開かれた神田明神納涼祭り（東京都千代田区）で共同検証を実施。旅行者の行動解析を行った。1都3県に宿泊している旅行者向けに、神田明神納涼祭りの記事コンテンツをhandy上のプッシュ型メッセージで告知。そのあと、端末を利用した旅行者の周遊や行動特徴についてデータをまとめ、今回の発表と併せて公表した。
ハンディジャパンは今年7月、ソフトバンクと資本・業務提携契約締結に関する発表を行った。今回は、ソフトバンクグループで位置情報取得技術や解析技術を得意とするAgoopと手を組んだ。Agoopの得意分野と、ホテル客室から持ち出し可能なhandy端末を組み合わせることで、観光分野でのデータプラットフォーム・ビジネスを作り上げていく考え。
同社は「今後もさらなる共同検証を行い、広告事業社、宿泊施設に対して、価値ある情報提供をできるよう努めるとともに、日本の観光立国確立を後押ししていく」と意気込む。
