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1千人分の部屋を確保へ、観光庁が西日本豪雨対策を報告

2018年7月19日
編集部:平綿 裕一

2018年7月19日(木) 配信 

田村長官(7月18日東京・霞ヶ関)

 

 観光庁の田村明比古長官は7月18日の会見で、甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨(西日本豪雨)について状況や対策などを報告した。

 田村長官は冒頭、「犠牲になられた方々に対してご冥福をお祈りすると共に、被害に遭われた方々には心からお見舞い申し上げたい」と述べた。同庁はホームページやアプリでの情報発信のほか、避難場所確保の対策を講じてきた。同日正午時点で約1千人分の避難部屋があると報告した。

 各地で甚大な住宅被害が生じていることを踏まえ、同庁は宿泊関係4団体に対し、旅館ホテルにおける被災者受け入れの協力を依頼。被災者の避難場所の確保を進めている。田村長官は「18日正午現在で1023人分の部屋が受け入れ可能となっており、86人が入所されている状況」と説明した。

 発災直後から、宿泊施設などの被害状況把握や、観光客の安全安心を確保するため情報を収集。「観光庁やJNTO(日本政府観光局)のHPでも、公共交通機関の運行状況など正確な情報発信に努めている」(田村長官)とした。訪日外国人に対しては、プッシュ型情報発信アプリのセイフティーティップスを通じて気象情報などを提供している。

 ボランティアツアーについても働きかけている。同庁ではボランティアツアーで、一定のルールの元に旅行業法の適用外とする運用通知を出し、西日本豪雨を9日付で追加した。田村長官は「ボランティアの皆様も復興復旧、生活再建のために非常に重要である」と訴えた。

 一方で、直接的な被害がないものの交通機関が被害を受け、高山や下呂などの地域は、客足が遠のいているという。一部で風評被害が進んでいる状況だ。田村長官は「地元からも支援の要請をいただいている。観光庁HPなどで情報発信をし、さらに強化できないかと検討している」と話した。

 田村長官は「引き続き復旧最優先の地域や、風評被害対策が必要な地域など、被災地の状況に応じてさまざまなニーズをしっかり汲み取りながら、災害対応に取り組んで参りたい」と強調した。

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