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民泊法施行、各領域でビジネスが本格始動

2018年6月15日
編集部:謝 谷楓

2018年6月15日(金) 配信

6月15日(金)、住宅宿泊事業法(民泊法)が施行された

住宅宿泊事業法(民泊法)が施行された。空き家対策やローカルエリアへの送客など、地域と観光・不動産業にもたらすメリットは大きい。6月14日(木)には、世界最大手のエアビーアンドビー(Airbnb)が国内企業との連携を発表し、本格始動を宣言したが、昨年後半準備を進めてきた国内プラットフォーマーも、新たな市場獲得に闘志を燃やす。仲介業から物件の管理業務まで、民泊ビジネスは範疇が広いだけに、各社の事業領域も多様だ。

 一方、宿泊者と近隣住民、家主、各々の間でトラブルが耐えない実情もある。国民生活センターによると、17年の民泊に関する相談は271件。2年前と比べ約5倍に増えた。鍵の受け渡しに関する苦情や、キャンセル費用の負担をめぐるものが多いほか、騒音に関する近隣住民からの訴えもあった。

 施行された民泊法は、これらトラブルを回避するためにつくられたもの。民泊に携わる各領域の事業者らが連携してことに当たるよう設計されている。

管理業務ビジネスの輪郭が鮮明に

 民泊法では、オーナーが家主不在型の物件を運営する際、必ず管理業者に清掃・問い合わせ対応といった諸業務を委託しなくてはならない。宿泊者の安全や近隣住民とのトラブル回避が理由とされ、「管理業者」というビジネスの成立する土台となっている。

 それまでも、ICT(情報通信技術)を活用して、鍵の受け渡しやチェックインサービスを行う会社はあったものの、公布以降、清掃を請け負う企業などとの連携が相次いだ。多岐に渡る管理業務をワンストップで提供する企業が続々と表れたのだ。6月8日時点での管理業者の申請数はおよそ800(6月12日(火)、国土交通省・大臣会見)。仲介業者が50ほどであることから、需要と市場規模は大きいとみて良い。クローズアップされることが少ないが、管理業者こそ、民泊ビジネスの要といえよう。

 管理業ビジネスは、家主から委託され手数料をもらう仕組み。国内OTA(オンライン旅行会社)エボラブルアジア傘下でエアビーアンドビーと連携するエアトリステイは、ファミリーマートでの本人確認や鍵受け渡しのほか、予約確認メッセージの送付、駆け付けサービスといったオペレーション業務をトータルで請け負う。届け出や物件リノベーション、ウェブ掲載用の室内写真、レベニューマネジメントといった参入・経営支援の仕組みも整っている。同社は今年2月に設立され、ソフトバンクや、損保保険ジャパン日本興亜、SATO行政書士法人、西新サービスらが形成するコンソーシアムと、家主をつなぐ窓口としての役割を担う。

 PMS(ホテル管理システム)で強みを持つエアホストや、SQUEEZEはそれぞれ、鍵受け渡しサービスを行う企業らとの連携を発表している。エアホストと組むキーカフェ・ジャパンはすでに、東京・大阪エリアのコンビニエンスストア・ローソンで鍵受け渡しをスタートさせ、今後100店舗での展開を目指す。SQUEEZEと連携する楽天コミュニケーションズは、騒音検知センサーの設置など、近隣トラブル防止に役立つ一歩進んだサービスを通じ、家主をサポートする構え。

国内仲介業者、独自サービスで攻勢

 本日、宿泊者向けサービス(Vacation STAY)が本格始動となった楽天ライフルステイでは、管理と仲介業務双方をワンストップで提供できる環境を整えた。「RakutenSTAY」と称し、個々の家主が保有する物件に楽天ブランドを付与する。内装やアメニティーのデザインも統一した。同社では、マンスリーと民泊の二毛作を支援するシステムも提供する。

 楽天経済圏が誇る9千万の会員をターゲットに据えることが可能なことから、国内旅行客の民泊利用も促す。自社サイトだけでなく、グループの楽天トラベルでも物件を掲載する。楽天と釜石市が結んだ包括連携協定では、地域への送客をもたらすツールとして期待されており、高い知名度と信頼性を武器に、海外勢に立ち向かう。

 高級宿の予約に特化したサービスで急成長したRelux(運営=ロコパートナーズ)は、民泊物件に対し、ホテル・旅館と同等の厳しい選考基準を設けた。 別荘や町家、古民家、グランピングなど、民泊でも高級路線を歩むことで差別化を狙う。富裕層の多い会員に対し、新しい旅のスタイルとして民泊を売り出す方針だ。5月には、 Vacation Homeコンシェルジュサービスと称し、予約代行や物件情報の提供もスタート。ハイレベルな顧客需要にも応えることができるとみる。得意とするデジタルマーケティングでの取り組みにも注目したい。

 国内民泊のパイオニアとして、合法民泊に注力してきた百戦錬磨は、JTBや日本航空(JAL)など、国内大手企業との提携を実現した。JTBとはインバウンドの取り組込みで、JALグループとは農泊プラン・ダイナミックパッケージの造成で協力。大阪で運営するホステルでは、インバウンド宿泊者をローカル地域への送り込むスキームを確立した。都心部以外のデスティネーションに興味関心を持つ客に対し、仲介する地方民泊物件を紹介することで、移動を促す。

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