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日観振協とは区分けと連携、VJ落札企業をサポート

2011年2月1日
編集部
JNTO・間宮忠敏理事長
JNTO・間宮忠敏理事長

 1月26日に行われた日本政府観光局(JNTO)の定例記者発表会で間宮理事長は、同じインバウンド事業に取り組むことが予想される、日本観光協会(西田厚聰会長)と日本ツーリズム産業団体連合会(TIJ、舩山龍二会長)の合体組織「日本観光振興協会」とのすみ分けや連携について「同じインバウンドでも、海外プロモーションや国内の受入環境整備など中身は多々ある。JNTOは主に海外プロモーションを実施。事業がダブらないよう、区分けしつつ連携できるところはしていくことになるだろう」と話した。

 また、12月7日の閣議決定による、VJ事業の一般入札からの撤退については「今後は落札した一般企業のサポートがメインになる」とした。

 JNTO直営のツーリスト・インフォメーション・センター(TIJ)の廃止については「事業を引き継ぐ受け手組織はまだわからないが、サービスがしっかりと引き継がれるようバックアップしていきたい」とコメントした。

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