ＪＴＢ、先行投資で17年度増収減益 22年に営業利益200億円へ
2018年5月28日（月） 配信
ＪＴＢ（髙橋広行社長）がこのほど発表した2017年度通期（17年4月～18年3月）連結決算によると、売上高は海外Ｍ＆Ａなどによる増加分257億円を上積みし、前期比2・0％増の1兆3230億円となった。一方、海外Ｍ＆Ａ関連に約30億円、大幅な組織改正や、経営改革に約50億円の合計約80億円を費やしたことで収益は縮小。営業利益は同49・5％減の51億円、経常利益は同27・7％減の94億円、当期純利益は同80・1％減の10億円と、増収減益となった。5月25日（金）に開いた会見で髙橋社長は「意志を持って先行投資したうえでの減益」と説明した。
部門別の売上高をみると、国内旅行が同0・7％減の5751億円、海外旅行が同0・1％増の4627億円、訪日旅行が同5・0％減の679億円、グローバル事業が同50・3％増の823億円。
国内旅行は、九州エリアに復調の兆しがあったものの、中部以東の東日本地域が伸び悩んだ。台風や大雪など自然災害が相次ぎ減収に。エースＪＴＢは同1・4％減、法人営業は同0・1％増となった。
海外旅行は欧州が回復基調、ハワイも好調に推移した。ルックＪＴＢは同2・3％増、法人営業も2・3％増と堅調。グローバル・デスティネーション・キャンペーンの第1弾を実施したシンガポールが大きく伸び、第2弾のオーストラリアに期待をかける。
訪日旅行はＧ7伊勢志摩サミットの反動などにより減収となったが、個人旅行向け商品が好調。JAPANiCAN、サンライズツアーとも取扱人員が増加した。
グローバル事業は海外Ｍ＆Ａによる175億円分の増収に加え、店舗網の拡大や既存事業の強化に取り組み、奏功した。
18年度通期は、売上高は同2・0％増の1兆3500億円、営業利益は同75・3％増の90億円、経常利益は同6・6％増の100億円、当期純利益は389・0％増の51億円を見込む。
髙橋社長は「営業利益200億円を安定的に達成できる企業に向けて、22年までの5年間で1千億円規模の先行投資を計画している」と述べた。今後、Ｍ＆Ａの継続や、デジタルテクノロジーを活用した次世代店舗の展開、デジタル人材の育成などへ積極的に投資していく考えを示した。
