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No.262 第1回休暇改革国民会議 - 国民のコンセンサスのもとに

2010年10月21日
編集部

第1回休暇改革国民会議
国民のコンセンサスのもとに

 日本の休暇のあり方を考える国民会議がスタートした。「第1回休暇改革国民会議」(座長=三村明夫・新日本製鐵会長)が10月6日に東京都内のホテルで開かれ、経済界や教育界、労働界などの代表者や自治体の首長、有識者ら約40人が一堂に会し、政府が提示した休暇取得の分散化案をもとにそれぞれの角度から課題や問題点を出し合った。大勢は「総論賛成、各論反対」のなか、来年の通常総会への法案提出に向けて「国民的なコンセンサスをつくる」ことができるか。

【増田 剛】

 座長の三村明夫・新日本製鐵会長は初会合の冒頭、「休暇改革は、国民生活のあらゆる場面に関わる幅広いテーマであり、とくに休暇取得の分散化については、この国民会議で国民的なコンセンサスをつくりあげたい」と述べた。

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 各界を代表する多士済済の顔ぶれがそろうなか、議論の口火を切ったのは、飯泉嘉門・徳島県知事。「経済界の意見では、四国は本社よりも工場群が多く、取引先との関係で危惧する意見が多い。また、観光産業のなかにも優勝劣敗が進むのではないかとの危惧する声が多いが、まずやってみることが大事」と、休暇分散化に賛成する一方で、人気観光地・施設と、低迷する地域や施設との差がますます広がることを懸念した。小沢信義・全国町村会副会長、埼玉県毛呂山町長も「観光地の5割は65歳以上の高齢化が進む。休暇分散化によって観光地のにぎわいは増す」と賛成意見だ。ビデオ出演した橋下徹・大阪府知事は「休暇取得・分散化は大賛成。賛否両論がある場合、やるしかない。ダメだったら修正すればいい。今の日本はやるしかない」と気炎をあげた。自治体の首長らは多様な意見に耳を傾けながらも、基本的に「やるべき」と賛成意見を表明した。

 

※ 詳細は本紙1397号または日経テレコン21でお読みいただけます。

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