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ハッピーマンデー維持を!観光団体ら海の日固定に反対表明

2018年5月10日
編集部:飯塚 小牧

2018年5月10日(木) 配信

観光関係6団体らが会見

日本旅行業協会(JATA、田川博己会長)ら観光関係の6団体と交通事業者3社は5月10日(木)、祝日3連休の「ハッピーマンデー」制度の維持を訴える会見を開いた。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開会式、閉会式の交通混雑を避けるため、同年に限り「海の日」「山の日」「体育の日」をその前後へ移動させることが検討されている。こうしたなか、21年以降も「海の日」を固定化する動きが出ていることから、「観光は地方創生の切り札。とくにハッピーマンデーは大都市からの旅行者の地方誘客の機会」と維持を強く表明した。

 ハッピーマンデーは1998年、653万人の署名と47都道府県849の自治体の採択をもって国民運動として設定されたもの。約20年続き、国民に幅広く支持されていることからJATAらは必要不可欠だと主張する。さまざまな調査や資料の情報も提示。旅行需要が低迷している若者層から支持が厚いことや、海の日固定化による経済損失は2千億円に達することなどを示した。

JATA田川博己会長

 JATAの田川会長は「東京オリパラの成功にはあらゆる努力を払う必要があり、20年に限った移動には賛成する。しかし、翌年の海の日の固定化はまた別の問題。3連休の持つ意味を冷静に考えてほしい。地方創生や働き方改革すべてに関わる問題だ」と言及。「我われは海の日の意義を軽視しているわけではない。業界として、意義の発信や周知イベントを展開するなど努力している。そのうえで、固定化には反対する」と述べた。

 JATAらは昨年4月にも「働き方改革など休暇制度を考える会議」を開き、国会議員に決議文「祝日三連休化(ハッピーマンデー)の維持について」を提出したほか、海の日固定化を訴える超党派の議員連盟「海事振興連盟」と対話するなど働きかけを行ってきた。今後は今月中に内閣府第一部会の業界ヒアリングを受けるほか、業界内でも会議を設定するなど動きを加速させていく。

 会見では、参加者が一言ずつ意見表明を行った。

参加者の意見表明

交通事業者も参加(左からANA藤崎氏、JAL佐々木氏、JR東日本黒田氏)

全国旅行業協会(ANTA)】「3連休は家族の地方への2泊3日の旅行には不可欠。若い方に支持されているこの良き制度を継続していただき、国民の生活の向上に資するものにしてほしい」(有野一馬専務理事)。

日本ホテル協会】「20年の歴史があり、国民に広く定着している。有給休暇がなかなか取れないなか、家族そろっての距離がある旅行への機会を提供している。とくに海の日は夏休みの始めで旅行促進に意義がある。地方創生への役割は大きい」(福内直之専務理事)。

日本旅館協会】「政府はインバウンドを促進しており、宿泊業界も恩恵を受けているが、地方はまだ日本人の旅行者が中心のところが多い。3連休がなくなれば地方創生にもマイナスの効果しかない」(佐藤英之専務理事)。

【全日本シティホテル連盟】「海の日が固定化するとビジネスも停滞することを危惧している。実際、以前の飛び石連休のときはその週は出張が減少してしまっていた。ぜひ継続を望む」(粉川季雄専務理事)。

日本観光振興協会】「ハッピーマンデーは我われが1996年に『祝日三連休化促進会議』を設置し、議員立法で全都道府県や多くの自治体の賛同を得て実現したもの。すでに3連休は国民にとって日常化している。内閣府の祝日調査によると、7割以上が『今のままでよい』と答えている。とくに、旅行需要が低迷しているといわれる若者層が3連休を好んでいる」(相京俊二常務理事)。

東日本旅客鉄道(JR東日本)】「人口減少が進むなか、地方創生が大きな課題。3連休は、もう一歩地方へ足を伸ばすことに効果がある制度で地方の活性化には不可欠だ。固定化は慎重に議論していただきたい」(総合企画本部観光戦略室・黒田英朗室長)。

日本航空(JAL)】「利用者に浸透している制度で航空需要の観点から、我われも継続を強く望んでいる。昨年度から地方創生に力を入れており、その観点からも制度維持を強く訴えたい」(旅客販売統括本部・佐々木政茂企画部長)。

全日本空輸(ANA)】「3連休は通常の週末よりも平均で1割ほど利用客が増える。『3日あれば遠くへ行きたい、せっかくなら初めての所へ行きたい』というのが心情だと思う。遠くへ行けば土産も買い、初めての体験もするだろう。経済効果も大きい」(マーケティング室観光アクション部・藤崎良一部長)。

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