CO2年間半数近く削減、3者共同で貨客混載へ

2018年3月9日（金） 配信　

国土交通省はこのほど、宮崎交通ら3者のバス貨客混載・共同輸送事業を、改正物流総合効率化法で初めて認定した。複数事業者の貨物を、同じ便で共同輸送するのは、全国で初めての取り組み。CO2が年間で半数近く削減できるようになる。地域の足を守る1つの課題解決策として、貨客混載に期待が集まる。

　これまで宮崎県・西米良村の村所郵便局―西都市郵便局間は3往復していた。このうち、村所郵便局の郵便物などを、西都バスセンターまで輸送する1便で、路線バスを利用した貨客混載を行う。すでに宮崎交通とヤマト運輸が行っていた貨客混載便に、日本郵便が参画したかたち。

　路線バスの荷台スペースに、それぞれ専用BOX利用して貨物を積み込み、輸送後に各社へ貨物を引き渡す。直線距離で約45・6㌔（90分）の区間で行う。路線バスは安定的な収益を確保でき、貨物輸送も効率化できる。路線バスの経営が安定すれば、地域住民の生活サービスの向上にもつながる。

　取り組みの結果、CO2排出削減量は年間12・7㌧（46・2％削減）、運転時間削減は年間377・5時間（50％削減）の効果が見込まれるという。

　今後は共同輸送の便数増加や、ほかの物流事業者の参画も視野に入れ、取り組んでいく。