新決済システムPaidyで、直販率アップに期待

2017年11月15日
編集部:謝 谷楓

2017年11月15日(水) 配信

Paidyを提供するエクスチェンジコーポレーションの杉江陸新社長(左)とラッセル・カマー会長。11月14日(火)、都内で記者会見を行った。

使い勝手の良い、新しい決済システムが注目を集めている。エクスチェンジコーポレーションが提供する「Paidy」は、本人確認を携帯電話番号によるSMS(ショートメール)とメールアドレスで行い、即時決済を実現する。個人情報の登録は不要で、ユーザーは、電話番号とメールアドレスの2点のみで支払いを済ませることが可能だ。ホテルや旅館など、宿泊施設に対する提供も視野に入れる。

 従来の「後払い」と違い、仕組みはクレジットカードに近い。ユーザーは毎月10日、前月利用分をまとめて請求され、コンビニエンスストアなどで支払う。締め日は月末に固定されている。加盟店に対しは、売上金の全額保証を行う。14年のサービス開始以来、利用者数は100万人を突破した。

ホテル・旅館は、直販率アップに期待

Paidyについて説明する、杉江新社長

 11月14日(火)に東京都内で行なわれた戦略発表会には、杉江陸新社長が登壇。宿泊施設向けにも、「Paidy」の決済システムが有効との見方を示した。宿泊料をみると、休日前で1泊2食付きの場合は全国平均で1人あたり約1万9千円、1泊朝食の場合は1万8千円ほどとなっている(2016年、統計局、小売物価統計調査)。「Paidy」を利用した決済額は3万円以下が多く、宿泊施設が自社Webサイトで客室を直販する際に活用できるかもしれない。

 2015年の統計によると、宿泊施設の直販率は減少傾向にある一方、OTA(オンライン旅行会社)を通じた客室販売は右肩上がりで、オンライン販売額全体を押し上げている(※1)。OTAを利用した際、施設が負担する手数料はおよそ10%とされており、導入コストや手数料によっては、「Paidy」の導入を検討する余地はありそうだ。販売経路増は、経営リスク抑制にもつながる。なお、「Paidy」の特徴は即時決済にあるため、キャンセル時の返金手続きもクレジットカードと同様、円滑に処理できる。

※1、日本のオンライン旅行市場調査第3版、牛場春夫ほか著、フォーカスライトJapan

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