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出国税などの検討会、不透明な状況続く

2017年10月25日
編集部:平綿 裕一

2017年10月25日(水) 配信 

観光財源のあり方検討会、第1回目のようす

観光庁は2017年10月24日に、第5回の出国税などを議論する「次世代の観光立国に向けた観光財源のあり方検討会」を開いた。同会終了後に記者ブリーフィングが開かれたが、観光財源の使途や求める方法、規模などについて、具体的な案は提示されなかった。来週31日(火)に中間とりまとめに向けた議論が開かれ、11月には中間とりまとめが行われる予定だ。

 具体的な案は提示されないものの、「(観光財源の)適切な規模をどう位置付けるか、31日に何らかのかたちで示さないといけないと思っている」(事務局)。委員からは、導入時期について「財源確保は20年の東京五輪に向け、その対応に当てられるようにできるだけ早期に導入すべき」や、使途では「既存施策の拡充のほかに、新しい観光施策にも充てることも必要」との意見もあり、骨子が組まれつつある。

 このほか、日本人の「受益と負担」への理解に対して、委員からは「観光立国という観点で、中長期的に見れば、日本人も裨益(ひえき)しているという考え方もあり、ここを強くメッセージとして出してはどうか」との発言もあった。

 ただ、事務局からは第1―5回までで、「観光財源の必要性」「対象は出入国者」以外に同会で「認識の一致」とされた情報は提示されていない。不透明な部分が多いなか、9月15日(金)の初会合から、2カ月ほどで中間とりまとめと行う異例のスピード感だ。短期決戦の様相のもと、来週31日(火)で中間とりまとめに向けた議論がなされ、財源確保の規模感などが明らかになる見通し。 

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