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知的財産権の保護を、WG設置、会員に啓発(JATA)

2017年8月17日
編集部

 日本旅行業協会(JATA)は昨年9月、2020年前後に国内で複数の大型イベントが開かれることから、「大規模イベント開催に伴う対応ワーキンググループ」(座長=池田浩・JTB首都圏社長)を設置。成功に向けた課題や対応を検討している。とくに、知的財産権の保護は最重要課題として、会員会社への啓蒙に努める考え。

 WGは国内旅行推進委員会と訪日旅行推進委員会、海外旅行推進委員会、JATA海外旅行推進部、法務・コンプライアンス室のメンバーで構成。事務局はJATA国内・訪日旅行推進部が務める。8月3日の定例会見で、興津泰則国内・訪日旅行推進部長は「コンプライアンスを守る意思の表れ」と強調した。

 具体的に協議しているのは(1)オリンピック、パラリンピックに関する知的財産の保護・利用法の指導(2)正規ルートによる入場券の入手などの徹底(3)文化プログラムの情報提供(4)バリアフリーツアーの一層の推進(5)大会ボランティア、都市ボランティアの情報提供――。

 このなかで、最も重要な知的財産保護については先般、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の事務局から「オリンピック・パラリンピックの知的財産とアンブッシュマーケティング」の説明を受けたという。一方、内容は一般や他業界へも広く周知が必要だと考え、8月中にも同委員会に啓蒙を求める要望書を提出することを明かした。求めるのは知的財産保護を目的とした啓蒙・指導の強化と、アンブッシュマーケティングなどへの疑問に答える相談窓口の設置、ホームページでのQ&Aの開示。

 アンブッシュマーケティングとは、権利を保有しない企業や個人が権利者の許可を得ずにその権利を利用する便乗広告のこと。例えば、公式スポンサーではない企業が「オリンピック記念」などと謳うことも問題となるが、現状、こういった広告は街に溢れている。興津部長は「アンブッシュマーケティングという言葉自体馴染みがないが認知をはかり、注意喚起を行っていく。日本開催にあたり、業界をあげて対応したい」と述べた。

 また、旅行会社にとってはチケットの扱いも大きな課題。オフィシャルエージェントはJTBとKNT―CTホールディングス、東武トップツアーズの3社だが、それ以外の旅行会社が販売するには、制度上何が問題か検討を進める。

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