財源確保が最重要、中核となる人材不足課題(DMO調査)

  • 2017-7-11

 日本観光振興協会はこのほど、日本版DMO候補法人に現状を聞くアンケートを実施した。これによると、DMOの取り組みを進めるうえで、「安定的な組織運営のための財源確保」が最も重要だということが分かった。また、戦略の策定や活動を牽引する組織の中核となる人材の不足も大きな課題となっている。

 調査は3月までに候補法人123団体のうち、79%に当たる97団体から回答を収集。回答を参考に、昨年4月に同協会に設置したDMO推進室がどのような支援を行うか検討するのが目的。

 DMO候補法人の登録前に関係組織に事業説明を行ったかについては、55%が市町村や観光協会に周知や事前説明を行ったのに対し、主要観光事業者や観光関係機関への実施は28%にとどまった。また、人材確保やマーケティング戦略策定のためのデータ収集は8割の団体が事前に実施していなかった。

 財源確保のために検討しているものは、「収益事業」という回答が多数だった。そのなかでは、着地型商品や特産品、地域限定グッズの販売、コンサルティング広告収入などが挙げられた。

 人材については、どのようなノウハウを持った人材が不足しているかを質問。全体で59%の団体が「データ収集」の専門スキルを持った人材が不足していると答えた。次いで「人材育成」「財務・経営分析」が多く挙げられた。また、人材育成への取り組みは、研修・セミナー開催と参加支援、講演会の開催などが多かった。一方、日観振には、講師の紹介・派遣や教材の開発・提供、研修などの共同開催・支援などを期待している。

 これらを踏まえ、日観振は今年度、DMO職員らを対象に、DMO入門・初級研修やマーケティング専門人材育成研修、中核人材育成研修の開催などを行っていく。

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