会員らと考えを共有、民泊新法に陳情を継続（日本旅館協会）
日本旅館協会（針谷了会長、2698会員）は6月13日に、ホテルインターコンチネンタル東京で2017年度通常総会を開いた。針谷会長は住宅宿泊事業（民泊）法の成立に触れ「今後は第2幕として政省令・ガイドライン、第3幕として条例の課題が続く。陳情などの活動を継続する必要がある」と会員らと考えを共有した。
17年度事業計画は引き続き「経営を科学する」との考えのもと(1)生産性向上(2)財務改革(3)販売・収益支援(4)継続事業――の4点を柱に業界全体の底上げをはかる。
生産性向上は全国10カ所で「生産性向上セミナー（改善活動）」を開催する。改善活動普及の第1人者でもある日本HＲ協会の東澤文二氏を講師に招く。
財務の改革は全国支部連合会単位10カ所で「生産性向上セミナー（統一会計基準）」を開催。旅館ホテルの勘定科目の統一や、発生主義に基づく月次決算の啓発、普及をはかる。
販売・収益支援ではインバウンドや外国人雇用などのテーマも含んだ「経営改善セミナー」を実施。継続事業で民泊問題や耐震問題の解決、調査事業などを行う。
「会員目線でスピード感をもって取り組む」（針谷氏）と活発的な事業方針の姿勢を鮮明にした。会後はDMO推進機構代表理事の大社充氏を招き「観光による地方創生―DMOによる観光地経営と観光マーケティング―」の講演を行った。
懇親会では自民党観光産業振興議員連盟会長の細田博之氏を始め多数の政治家らが参加。昨年より参加者が増え、約350人が集まった。
