還付手続きは年内に、3万2千件 問い合わせ（ＪＡＴＡ　てるみ弁済）

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は5月11日に定例会見を開き、越智良典理事・事務局長が経営破綻した、てるみくらぶの弁済に関する現状を報告した。ＪＡＴＡへの案内書面請求の問い合わせは、10日時点でてるみくらぶが約3万2千件、金額は約86億円、自由自在は約370件、約5600万円。年内中に還付手続きを行うことを目指す。

　6月中旬に認証申出の案内書面を送付、認証申出の受け付けは6月下旬になる見通し。その後、8―9月に審査を行い、10月に弁護士を交えた事前審査を実施。11月に弁済業務委員会を開き、12月中に還付手続きを行う予定だ。書面の請求は専用Webサイトを設置して対応しており、約3万件はサイトからの問い合わせ。ただ1人で複数の打ち込みをしている場合もあり、正確な件数の把握には至っていない。

　従来は不法請求防止のため、さまざまな書類が必要だが今回は簡素化をはかる。「件数が多く、通常の手続きでは年を越してしまう。一方、ルールもあるので、観光庁の了解を得ながら進めたい」とした。

　ＪＡＴＡは再発防止のため、風の旅行社社長の原優二氏を座長に「弁済制度勉強会」を4月中に2回開催。その後、設置された観光庁のワーキンググループとも連携して中長期的な対策を検討していく。弁済業務保証金制度の見直しは、例えば今回の弁済をすべてまかなうには営業保証金を100倍にしなければ対応できず現実的ではないため、不審な会社の通報制度など複数のものを組み合わせて再発防止に努める。

　他方、トラベル懇話会（福田叙久会長）の協力で、4月8日にてるみくらぶ内定者を対象にした就職面接会を実施。正確な数字は公表されていないが、約50人と推定される内定者のうち、35人が集まった。このなかで5月10日までに28人の入社が決定したという。旅行会社はさまざまな特色を持つ40社が参加。参加学生に対し「旅行業で働きたいという強い気持ちを感じた」「不幸な目に遭ったが前向きな姿勢がみられた」など好感触だったという。