総額52%増の373億円、訪日受入事業は93%増(17年度観光関係予算概算要求)

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 観光庁がまとめた2017年度の概算要求では、前年度予算比58%増の316億2800万円を求めた。ストレスフリーの旅行環境の整備に155億3200万円、観光産業の革新に123億4400万円、観光資源の魅力向上に33億3100万円、その他に4億2千万円。また、東北の復興枠として57億3500万円を求め、総額で同52%増の373億6300万円を要求した。訪日客の受入環境の整備と海外プロモーションが大きな額を占めるが、従来の規制・制度など抜本的な見直しや、地方創生に資する事業なども加速化させる。また、税制改正でインバウンド向けに酒税の免税制度の創設が要望された。
【平綿 裕一】

酒税の税制改正を要望

〈ストレスフリー〉
 17年度は「ストレスフリーの旅行環境の整備」に前年度比93%増の155億3200万円を要求した。このうちユニバーサルツーリズム促進事業に3200万円。今年度の補正予算で「訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業」に155億円を計上したが、同事業を17年度の新規施策として、補正予算と同じ155億円を要求した。

 新規施策の背景に、堅調な増加傾向にある訪日客が一因にある。今年7月時点で約1400万人を超え、引き続き増加すれば秋を過ぎるころに2千万人に達する。続けて、20年に4千万人、30年には6千万人へ向け、さまざまな動きが活発化している。このスピード感のなかで、観光に関する多くのインフラ整備と連携する。また、ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じて、世界水準の観光拠点の整備を、さらに加速化させていく考えだ。

 具体的な施策を見ていくと、ハード面に102億円を充てて観光案内所や交流設備、クルーズ船受入環境などの整備、改良を支援する。ソフト面は、宿泊施設のインバウンド対策で館内の無線LAN環境整備やトイレの洋式化、多言語化などを支援し、53億円を充てる。

 ユニバーサルツーリズム促進事業では、20年の東京オリンピック・パラリンピックや高齢化社会を踏まえ、既存の観光案内所の「バリアフリー相談窓口」化を促進する。現在は全国28カ所ほどだが、各都道府県1カ所ずつに設置を目指す。

〈観光革新と国際競争〉
 「観光産業の革新と国際競争力の強化」全体で、同39%増の123億4400万円を求めた。このうち、日本政府観光局(JNTO)によるビジット・ジャパン(VJ)事業に100億円(JNTO運用費交付金)、国と地方の連携によるVJ事業に15億円、MICEの誘致の促進に2億3800万円を充てた。JNTOは運用交付金で100億円を要求しているが、このなかに訪日プロモーションやMICE関連のプロモーションなども含まれる。

 VJ事業は観光庁の15億円とJNTOの運用費交付金100億円の内数で、既存市場の確保に加えて欧州米豪を中心とした富裕層市場開拓に取り組む。プロモーションは、「映像」の力を最大限に駆使し、質が高く魅力ある訪日観光のブランドイメージを確立し、グローバルメディアを介して世界に発信する。

 MICE関連は観光庁の2億3800万円で、MICE商品の企画、開発や経済波及効果の調査、ユニークベニューなどを支援する。JNTOは100億円の内数で、日本のMICE統一ブランドを活用した日本初の年間を通じた大規模なキャンペーンの展開など、海外プロモーションを強化する。

 また、健全な民泊サービスの普及は新規施策として1億3400万円を要求した。新たな宿泊モデルとして期待は大きいが、近隣住民とのトラブルなども予見される。観光庁は今回の要求額で、民泊に関する相談窓口や広報の設置をはかる。

 通訳ガイド制度の充実・強化は同156%増の5千万円と大幅に拡充した。業務独占の廃止から名称独占へ移行したうえで、通訳案内士の質を担保していく。業務に即した試験改善や研修制度の導入および更新制の義務化、地域ガイド育成支援などに取り組んでいく。

 そのほか、新規施策で旅行業における情報セキュリティの強化支援事業に3100万円を、観光人材育成支援事業では3億9100万円を計上。人材育成は(1)観光経営を担う人材(2)観光の中核を担う人材(3)即戦力となる実務人材――の3層構造で育成、強化をはかる。それぞれ順に育成拠点を、大学院段階(MBAを含む)に形成、大学観光学部のカリキュラム変更、地域の観光分野の専修学校などの活用で対応。

〈地方創生〉
 「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」の大枠で33億3100万円を計上。このなかで、広域観光周遊ルート形成促進事業に19億9千万円、地域ブランド確立支援事業に2億5200万円、テーマ別観光による地方誘客事業に1200万円を充てる。テーマ別観光では、新しいテーマの設定も視野に支援する。加えて、地方創生に役立つ観光施策の検討、評価、改善に必要となる各地域の観光統計を整備するために5億3千万円を充てる。

 東北の復興に関しては、全体で57億3500万円を要求した。東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業(東北観光復興対策交付金)は44億6600万円、JNTOによるVJ事業(東北観光復興プロモーション)で10億円、福島県における観光関連復興支援事業では2億6900万円を充てる。20年には12年の3倍にあたる150万人泊を目標に、復興に向けた取り組みを強く推進する。

 17年度はインバウンド向けに酒税の免税制度も要望された。消費税が免税となる輸出物品販売所の許可を受けた酒蔵で、インバウンドを対象に販売した場合、酒税が免税となる。同制度を創設することで、地方の酒蔵ツーリズムを振興し、日本産酒類の認知度を向上させ、さらに輸出促進をもはかっていく。

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