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「プラットフォーマーに責務を」、関係者にヒアリング続く(民泊サービス検討会)

2016年1月21日
編集部

 観光庁と厚生労働省は2015年12月21日と16年1月12日、民泊サービスのあり方に関する検討会を開き、民泊関係者にヒアリングを行った。12月21日は日本旅行業協会(JATA)と民宿・民泊などのマッチングサイトを展開する百戦錬磨(上山康博社長)、1月12日は、賃貸運営を行うスペースデザイン(川島敦社長)が招請された。上山氏はプラットフォーマー(PF、サービス提供者)の責務を強く訴えた。

 12月21日の検討会では、百戦錬磨の上山氏が旅館業法の認可を得ていない民泊に対し「旅館業法に違反している」と断言したうえで、部屋の提供者は現行法の順守を理解し、新たなルールができるまでは民泊を止めるよう求めた。一方で、増え続ける民泊一軒一軒を規制することが困難なことから「民泊を取りまとめるPFが責務を負うべきだ」と述べた。

 JATA国内・訪日旅行推進部長の興津泰則氏は「消費者保護の部分を議論しないと制度そのものが安定しない。そのうえでPFにどんな資格・制度を設けるかを逆説的に議論していただくことが適切だ」と提言した。

 検討会構成員からも「事故や事件が起きたときに責任を取らなければならないという自覚を持たなければ業はできない。規制緩和で安心・安全のリスクを増やし、消費者はそれを理解したうえで安価を選ぶ。そんな社会で良いのか」と疑問が投げかけられた。

 1月12日の検討会ではスペースデザインの川島氏が同社の運営するサービスアパートメント(SA)を検討員に紹介。SAの大きな特徴は宿泊者が1カ月以上滞在することで旅館業法が適用されないところにある。この点について「やっていることは旅館業と近いのに、なぜ旅館業法が適応されていないのか」とあらためて疑問を持った構成員も現れた。

 今後はこれまでの議論を踏まえ、早急に取り組むべき課題として、現行制度で対応できる簡易宿所の枠組みを活用した旅館業法の許可取得の促進や、その際の客室面積基準の見直し、家主不在のケースの対応などを進める。仲介業者に対する一定の責務など、現行制度の枠組みを超えるような課題については中期的に検討していく。

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