2.36倍の245億円に、受入整備や広域観光強化（観光庁16年度予算）

　政府が昨年12月24日に発表した2016年度の観光庁関連予算は前年度比2・36倍の245億4500万円。訪日受入環境整備事業や広域観光周遊ルート形成促進事業の予算が大幅に増強され、急増する訪日客への対応強化が予算のなかに明確に現れた。

　大きく増加した項目は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」の80億円（皆増）と、「広域観光周遊ルート形成促進事業」の16億4千万円（前年度比5・4倍）、「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業」の3億2200万円（同12・0倍）。復興庁（東北観光復興対策交付金・復興枠）からは「東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業」に32億6500万円（皆増）などが計上された。なお、復興庁の特別会計を除いた一般会計としての観光庁関連予算合計は200億1500万円。

　80億円を計上した「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」では、宿泊施設不足への対応として、旅館のインバウンド対応支援やICTによる生産性向上などを進める。空港や駅などの移動拠点や交通サービスなど、2次交通のインバウンド対応も支援する。また、地方での消費拡大に向けた環境整備として、免税店や観光案内所の強化、通訳ガイドの活用促進にも注力する。

　前年からの「広域観光周遊ルート形成促進事業」は継続して訪日外国人旅行者に訴求するテーマ・ストーリーを持ったルートの形成を促進。観光地域づくりの専門家チームの派遣や世界への情報発信支援も行う。

　「産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成事業」は、次世代の観光産業を担う経営者を対象に、実務研修を交えた高度経営人材育成プログラムを全国10カ所（予定）で開催し、宿泊産業全体の活性化を狙う。

　12月18日に発表された15年度補正予算は56億円で、16年度予算と合計で301億4700万円となった。