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No.418 「民泊」をめぐる問題、多角的な視点で考える

2015年11月21日
編集部

「民泊」をめぐる問題
多角的な視点で考える

 インバウンドが急増するなか、首都圏や関西圏など都市部を中心にホテル不足が深刻化している。一方、米国発のAirbnb(エアビーアンドビー)など、ネット上で旅行者と、マンションや一軒家を貸したい人を仲介するサービスが進出し、旅館業の営業許可を得ずに外国人旅行者を宿泊させる“ヤミ民泊”問題も大きな課題となっている。国家戦略特区として大阪府は条例可決し、東京都大田区も一定条件のもと規制が緩和される見通しだ。民泊問題についてさまざまな立場から、多角的に意見を集めた。(14面に続く、3面に関連)
【編集部】
 
 百戦錬磨の上山康博社長は10月28日、東京都内で開かれたライターズネットワークセミナーで講演。その内容の一部を紹介する。

 最近、「民泊」に対する関心が高まっています。今の日本で「旅館業法」をしっかりと理解して、ルールを守ろうとすると、民泊は法律違反になります。抜け道的な、“グレー”は“白”ではないので、「アウト」です。当社の旅行者と体験型の宿をマッチングする「とまりーな」に関しては、遵法精神に則り、現行法に沿って運営しています。

 東京や関西などの都市部では、ビジネスホテルの稼働率や、単価も高くなっています。年間の訪日観光客1900万人程度でこの状態で、2千万人、3千万人に拡大したらパンクしてしまいます。これに対応するためには、ホテルを新たに作るか、すごく遠いエリアに泊まっていただくか、もしくは今のストックで宿泊できるものに変えていく(コンバージョン)しかありません。…

 

※ 詳細は本紙1609号または11月26日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

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