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旅行業と小売業の融合を、ショッピングツーリズムの現状紹介(JSTO)

新津研一事務局長
新津研一事務局長

 ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO、田川博己会長)はこのほど、東京都内で報道関係者向けに最新の動向を紹介するセミナーを開いた。そのなかで、同協会の新津研一事務局長は、今後のショッピングツーリズムの発展に向け、早々に旅行業と小売業の産業的な融合が必要だと提言した。

 新津事務局長は、「2年前の協会設立時は22社でスタートし、観光庁の指針にも“ショッピングツーリズム”という言葉はなかったが、この2年で会員は120社を超えた」と経緯を紹介したうえで、ショッピングツーリズムの現状や課題を語った。

 2年間で急激に伸長した要因としては、免税制度の改正と日本の買物情報の流布を挙げ、とくに免税については「ショッピングツーリズムの扉を開けた」とし、予想以上にインパクトが大きく、各国にも脅威を与えているという。情報発信は留学生のSNSなどが主で、モノから興味を持って日本に訪れる人もいる反面、「バーゲン時期などまだまだ知られていないことが多い」と語った。

 大きな課題としては「ショッピングとツーリズムは産業的に融合できていない」ことを挙げた。ツーリズムインフォメーションなどでは個々の商業の案内ができないため、旅行者は店舗の情報を入手できないという弊害が出ている。一方、「キックバックの問題などでがっかりされた歴史もある。同じ過ちを犯してはならない」と話し、旅行業と小売業の適正な連携スキームの必要性を訴えた。

 小売側では、外国人観光客を“ゲスト”ではなく“お金を落としてくれる人”と捉えていることが問題だとし、「『爆買い』も日本人だったら、『おまとめ買い』と表現するはず」と指摘した。また、「小売店は日本を観光発展途上国だと認識できていない。中国人観光客も米国では日本の2倍以上の単価で消費しているが、小売店は他国ではなく国内の近隣店など、競合店を近くに小さく考えてしまっている」とした。インバウンド市場は戦略的な計画を立てる前に急激に売上が上がったため、PDCAが整っていないことも今後の課題になると分析する。

 これらを踏まえ、今後提供すべきことは「日本でしか体験できないショッピング」とし、「伝統工芸や生活のなかの買物、世界一安心・安全な消費活動を行っていることを丁寧に伝えていければ地方に波及効果を与える力になる」と言及。「我われは、ショッピングは最も優れた観光コンテンツであると信じている。買物をしていただければ日本人のこだわりやおもてなし、暮らしぶりを体感して持ち帰っていただける」と述べ、今後は世界一を目指すなかで「魅力を海外に伝える」「さらなる環境整備」「地域や産業を超えた連携」の3つに取り組んでいくと意気込んだ。

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