訪日旅行者の安全を、災害時ガイドラインを作成（ＪＡＴＡ）

　日本旅行業協会（JATA）は8月27日に開いた会見で、訪日外国人旅行者を対象とした「自然災害発生時の初動対応基本ガイドライン」を作成したことを発表した。

　同ガイドラインは、主に旅行会社向けに作成したもので、東日本大震災の経験をもとに、JATA会員各社が訪日外国人旅行者に対して行うべき初動時の避難誘導や情報提供の方法、体制などの指針を示した。

　今回のガイドラインの背景には、すでに2013年に東京都がホテル・旅館向けに、また昨年、観光庁が観光施設・宿泊施設向けに対応マニュアルを作成していることに加え、14年度のアクション・プログラムで、訪日旅行中に訪日外国人旅行者が、自然災害などに巻き込まれた場合の安心・安全の確保について明記されていたことを受け、昨年のJATA訪日旅行推進委員会で作成を決めた。

　同ガイドラインは大きく(1)訪日外国人旅行者に関する初動対応のための基礎知識(2)初動対応(3)情報提供(4)事前＆事後チェックリスト(5)参考資料――の5項目で構成。東京都や観光庁が作成したものを参考に、初動対応時の留意点などについて細かく記載した。

　初動対応のための基礎知識に関する記載事項のなかでも、とくに〝災害発生時の体制と役割の明確化〟について、国内・訪日旅行推進部の中尾謙吉部長は、「JATAの会員会社が実際に現場で動いている体制をガイドラインとして示した」とし、同部分が同ガイドラインの柱であると述べ、日ごろから同ガイドラインをもとに、各社が教育訓練を行ってほしいと伝えた。

　さらに中尾部長は、2つ目の項目である「初動対応」について現場における対応とともに、それをサポートする本社や営業本部との後方対応が重要であるとし、「今回のガイドラインはまだスタート段階。今後さまざまな事例が出てきたときは加筆、修正していく」と語った。