東北送客の取り組み強化、火山活動にも言及、久保長官

　観光庁の久保成人長官は8月19日の会見で、8月2日に宮城県で開かれた「東北観光復興加速化会議」の関連する事項と東北の今後の取り組みについて語り、実際に東北に送客する具体的な事業を強化する姿勢を示した。また、国内で引き続き火山活動の警戒が続く地域周辺についても言及した。

　久保長官は「加速化会議では、今年6月に認定した広域観光周遊ルートの東北ルート『日本の奥の院・東北探訪ルート』を実際に具現化するということが議論になったので、具体的に人を動かす仕組みや将来的に人が動いていくような取り組みを進めていく。東北観光客数の数字を少なくとも震災前の水準に戻したい」と述べた。

　その一例として、震災ボランティアで東北に訪れたことのある人に再訪を促す「送客1千名プロジェクト」や、震災の遺構や復興のようすを見て学ぶ「大人の教育旅行in東北」の第2弾の実施を挙げた。

　また、外国人を含め、東北の魅力が未だに十分に知れ渡っていないことに対し、岩手県・宮城県・福島県の東北3県沿岸の情報発信強化策として、風景・観光施設・地酒・祭りなど地域を代表するものを「東北三県見るもの・食べもの・買いもの100選」として選定する。久保長官は「とくに海外に対しては日本政府観光局（ＪＮＴＯ）から強力に発信する」と語った。

　100選は自治体や観光協会、メーカーなどから公募し、一般投票を行ったうえで選考委員の審査を経て決定する。分野別に100ずつ選定するのではなく、各部門をすべて合わせて東北の代表を100決めるというかたちを想定している。

火山活動地域について

　火山活動周辺地域の観光状況については、「箱根に行ったときに改めて認識されていないと感じたのは火山警戒レベルについてだ」とし、「警戒レベルが2から3に上がると、想定される火山活動が活発化するわけではない。周辺に居住地域や施設がなければ、大きな火山活動が想定されても警戒レベルは上がらない。大涌谷（神奈川県箱根町）は近くに観光関係施設があるので警戒レベルが上がったが、想定域から1キロ外は気象庁自身が特別な警戒を要しないと公式に見解しているし、観光関係施設や交通機関などは通常通り稼働している」と述べ、正確な情報の収集を呼びかけた。訪日観光客への影響に関しては「インバウンドの影響は出ていないと地元の声を聞く。外国人観光客は正確な情報のもとに動いていているようだ」と述べた。

　桜島（鹿児島県鹿児島市）に関しても「状況が変わったばかりだが、我われは正確な情報発信を続け、問題ない地域についてはしっかりと問題ないと発信する」と語った。