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個別申請が可能に、募集型の取消料規定追加(JATA)

2015年7月22日
編集部

 日本旅行業協会(JATA)はこのほど、個別申請で認可されることになった旅行業約款について発表した。今回の変更で可能になったのは募集型企画旅行の取消料規定を追加する通称「募集型ペックス約款」と募集型・受注型の変更補償金の除外規定を追加した「旅程保証約款」。

 今まで、標準旅行業約款を各社が自社の約款と定めていたが、画一の標準約款では対応に不便がでることから、観光庁や消費者庁に働きかけていた。7月9日の会見で越智良典事務局長は「大きな進歩」と歓迎。海外からは「過剰な消費者保護」という声もあったことから、広く世界にもアピールする。法務・コンプライアンス室の堀江眞一室長は「本当は標準旅行業約款に組み込めればよかった」と本音を語ったうえで、「今後、事実上すべての会社が今回認可される個別申請を使っていれば、将来の改正で訴えられるのではないか」と期待を込めた。

 個別申請は8月1日から、地方運輸局や各都道府県の行政庁で受け付けを開始し、10月1日以降に締結する企画旅行契約から適用される。

 「募集型ペックス約款」の対象は国内・海外の募集型企画旅行。具体的には、航空会社正規割引運賃(PEX運賃)やLCCの運賃の取消料が標準約款の取消料額の範囲を超えた場合、PEX運賃取消料などの合計額以内の額を募集型企画旅行の取消料として設定することが可能となる。取消料の設定を行う場合、パンフレットなど取消条件説明書面に、PEX運賃を利用する旨や航空会社名・運賃種別、PEX運賃取消料などを目立つように記載することが定められている。また同約款は日本発着時に使用するPEX運賃に限るとした。これらにより、旅行会社のPEX運賃取消料の負担軽減や「とりあえず予約」「多重予約」の牽制を見込んでいる。

 「旅程保証約款」の対象は、国内・海外の募集型・受注型企画旅行で、募集型・受注型企画旅行で変更補償金の支払いが必要となる変更に除外規定を追加。具体的には、旅程保証の適用にあたり、「ホテルリスト」を取引条件説明書面に記載した場合に限り、同リスト内でアップグレードしたホテルへの変更は、変更補償金の支払対象外となる。あらかじめ「ホテルリスト」(ウェブ取引の場合ウェブページに提示)の交付とリスト発効日の記載が必要となる。「募集型のみ」「受注型のみ」の認可申請も可能で、ホテルの手配環境の改善や変更補償金の負担軽減、海外ホテルによる日本人客の倦厭を防ぐ効果があるとみる。

 今回の個別認可についてJATAと全国旅行業協会(ANTA)は共催で、8月6日午後1時30分から東京・全日通霞が関ビルで、説明会を開く。

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