No.399　旅行新聞新社独自アンケート、土産物施設へ免税対応を調査

旅行新聞新社独自アンケート
土産物施設へ免税対応を調査

　消耗品も含めた全品目へと対象が広がった昨年10月の外国人旅行者向け消費税免税制度改正を受け、全国の消費税免税店舗数は2014年4月の5777店舗から同年10月には9361店舗へと急拡大した。14年の訪日外国人旅行消費額は前年比43・1％増の2兆278億円となり、インバウンド観光が盛り上がりを見せている。旅行新聞新社はこのほど、全国の土産物施設100軒に独自のアンケートを実施。回答のあった32施設での外国人観光客の現況や取り組みを紹介する。

【伊集院　悟】

　14年10月に外国人旅行者向け消費税免税制度が改正され、それまで対象外だった食品類や飲料類、薬品類、化粧品類などの消耗品も対象となった。さらに、改正前は、1人1日1店舗での購入額が1万円超でなければ免税対象とならなかったが、改正により追加された消耗品などの新規対象品目は5千円超が対象となった。日本滞在中に消費されないよう、開封した場合には開封したことが分かる粘着テープなどで包装を封印するよう規定している。

　また、15年度税制改正により、これまで店舗ごとに行っていた免税手続を第三者に委託（ワンストップ化）できるよう、免税販売手続きを第三者に委託することを前提とした、新たな免税店許可制度「手続委託型輸出物品販売場制度」を創設。4月1日から、その手続委託型免税店申請の受付が始まった。…

※　詳細は本紙1582号または4月16日以降日経テレコン21でお読みいただけます。