特別委員会を設置、障害者差別解消法へ対応（ＪＡＴＡ）

　日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は2月20日に開いた理事会で、「障害者差別解消法特別委員会」の設置を決めた。来年4月1日から施行される「障害者差別解消法」に向け、国土交通省が検討している今夏策定予定の指針への対応が目的。各委員会横断の特別委員会で、委員長は法制委員会委員長の原優二氏。委員については弁護士や法制委員会、バリアフリー部会などを対象に検討し、決定する。

　同法は2013年に成立したもので、障がい者も健常者も平等の社会的チャンス、待遇を得られる社会づくりを定めるもの。来年の施行に向け、現在各省庁ではガイドラインの策定が進められている。