観光関連1％増の99億円、ＶＪはＪＮＴＯが実施主体に（15年度予算）

 
　政府は2015年度予算案を1月14日に閣議決定した。過去最大となる96兆3420億円のうち、観光関連は14年度予算（98億1100万円）比1％増の99億1千万円となった。観光庁が8月にまとめた概算要求では、14年度予算比84％増となる180億700万円を要求しており、厳しい財政状況を受け予算額を抑えられたが、前週に決まった過去最大となる14年度補正予算42億4600万円を合わせると、同44％増の141億5600万円となる。また、復興庁計上の「復興枠」は同12％減の4億8千万円で、観光関連の合計では前年並みの103億9千万円となった。
【伊集院　悟】

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　項目別では「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」分野に同1％減の84億5100万円、「観光地域づくり支援」分野に同20％増の6億2800万円、「観光産業振興」分野に同3％増の6億2千万円、「観光統計の整備」に同7％増の4億6千万円。事業内容は、基本的に概算要求時通りとなった。復興枠は前年度と同じ「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」。観光庁の担当者は「財源が減っている厳しい状況のなか、なんとか前年超えを確保できた。過去最大の補正予算と合わせて考えれば、十分な予算を確保できたのではないか」と感触を語った。

　「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」のうち、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金は合わせて同5％減の80億2900万円。15年度からビジット・ジャパン（ＶＪ）事業とＭＩＣＥ関連は、地方連携などの一部を除いてＪＮＴＯが事業の実施主体となることから、ＶＪ事業とＭＩＣＥ事業は単独では減額となっているが、その分、これまではほぼ人件費だけであったＪＮＴＯの運営費交付金が、大幅な増加となっている。担当者は「ＪＮＴＯが主な実施主体となることで、ＪＮＴＯ海外事務所で現地ニーズを踏まえ、直接契約できるようになり、効率的になる。より少ない額で同様の効果が出せるようになるはず」と語る。

　ビザ要件緩和を契機とした集中的なプロモーションや、航空路線・クルーズ船寄港拡大と連動したプロモーションなどを行っていく。なお、既存の重点14市場にフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場が追加され、重点市場は20市場に拡大した。

　新規事業の「広域観光周遊ルート形成促進事業」に3億400万円、「ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査」に1億円。訪日外客の動態調査を実施し、新たな広域観光周遊ルート造成などに活かす。そのほか、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同6％増の2千万円となった。

　「観光地域づくり支援」分野では、新規事業の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に2億9千万円を計上。継続事業の「観光地域ブランド確立支援事業」に同6％減の2億5700万円、「観光地ビジネス創出の総合支援」に同39％減の4400万円、「観光地域動向調査事業」に同4％減の3800万円。

　「観光産業振興」分野では、新規事業の「旅館の経営改善・情報発信促進事業」に2700万円を計上。前近代的な経営からの改善を促すため、大学と連携し、旅館経営の専門家や行政など産学官のワーキンググループで「旅館経営モデルカリキュラム案」を作成・普及していく。また、認知度向上のため、外国人への情報発信に力を入れていく。継続事業の「ユニバーサルツーリズム促進事業」は同4％減の3500万円となった。